C-MASインフォメーションVol.11

医療・介護総合保険法の改正案を自民党の厚生労働部会が了承

「医療・介護総合推進法案」で医療と介護の連携を推進

 

厚生労働省は1 月30 日、介護と医療サービスの

提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」を、

自民党社会保障制度特命委員会・厚生労働部会

合同会議と公明党に提示し、二党の部会は大筋で

これを了承した。

 

「介護保険制度の見直し」を目指すもので、医療

法・介護保険法等の一括改正案である。

法案は増え続ける介護費用の抑制を図る一方、高齢者が住み慣

れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる

環境を整えるのが狙い。

社会保障審議会の基本的考え方

●今後高齢化が進展していく中で、良質かつ適切な

医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する

ために、医療機能の分化・連携を進めることが必要。

●そのために医療と介護の連携の推進、医師等の偏

在の是正、チーム医療の推進、看護職員の確保、医

療機関の勤務環境の改善などの課題に対し、医療提

供体制の改革を進めるため積極的に取り組んでいく

べき。

＜医療提供体制改革に関連する部分＞

▽ 医療法改正（病床機能報告制度、地域医療構想

（地域医療ビジョン）の策定、在宅医療・介護

の充実と連携強化に向けた医療計画の見直し、

病院・有床診療所開設者と国民の役割、医療従

事者の確保や勤務環境改善、医療安全の確保）

▽ 保健師助産師看護師法改正（特定行為（診療の

補助を行うことであって、看護師が手順書によ

り行うにあたり、高度かつ専門的な知識・技能が特

に必要な行為として厚生労働省令で定めるもの）を

手順書により行う看護師は、指定研修機関での研修

を義務化する）

▽ 医師法改正（外国医師が一定の条件の下に我が

国で医業を行えるようにする）

＜介護保険制度改革に関連する部分＞

居宅サービス等の見直し（小規模な通所介護につい

て地域密着型サービスとする）

▽ 施設サービス等の見直し（介護老人福祉施設入所

者を原則要介護3 以上とする）

▽ 費用負担の見直し（一定以上所得者の一部負担を

2 割とする）

▽ 地域支援事業の見直し（介護予防サービスのうち

訪問介護と通所介護を総合事業に移管する）

▽ 介護保険事業計画の見直し（厚生労働大臣による

基本指針策定など）

このほか、体制整備のための基金創設案がある。こ

れは病床機能分化・強化を進めるための基金設立など

の事項も規定されている。基金は、４月からの消費税

増税分を活用し各都道府県に創設。施設の整備やスタ

ッフの確保などに使う。医療サービスに関しては、都

道府県が2015～16 年度に「地域医療ビジョン」を

策定し、地域内でのベッドの必要量など将来像を明示

する。計画に従わない病院には、補助金の不交付とい

った措置を取るとしている。

しかし法案化にあたり、自民党内部から一部に異論も

出たため社会保障審議会の部会意見書とは異なる部

分も出てきた。重要な内容が限られた時間の中で法案

作りを急いだために党内から「突っ込み不足」「審議

不足」などと指摘されている。

たとえば、党内の一人は医療事故を調査する第三者

機関（事故調）の設置に関する条項について「制度と

して不十分」と批判。別な一人は、介護保険の利用者

負担を一定以上の所得がある人は現行一律１割を２

割（年収280 万円以上の高齢者を対象）に引き上げ

る見直しについても「最終的に全員が２割になるので

は」と疑問を示し、法案に反対を表明している。