同年3月31日に成立したばかりの最新税制改正をテーマに、
実務に直結するポイントを詳しく解説いたしました 。 

■ セミナーの趣旨と解説内容

今回の改正は成立直後ということもあり、「今すぐ押さえておきたいポイント」をコンパクトに凝縮してご紹介しました 。主な解説項目は以下の通りです。 

資産税（相続・贈与税）の厳格化：相続前5年以内の貸付用不動産等の時価評価（R9.1〜）や、教育資金贈与の非課税措置廃止について 。 
「年収の壁」緩和特例：基礎控除の最大104万円への引き上げや、給与所得控除の拡充（R8・9年特例） 。 
資産運用の拡充：ジュニアNISAの新設（R9〜）や暗号資産の分離課税化（予定）の見通し 。 
事業主向け改正：消費税「3割特例」の継続や、少額償却資産の即時償却対象（40万円未満）の拡大 。 
 
■ 受講者アンケート結果

12件の回答をいただいたアンケートでは、非常に高い評価を頂戴いたしました 。 

総合満足度：回答者全員が「満足（評価4以上）」と回答（評価4：58.3％、評価5：41.7％）。
講師の説明：91.7％以上の方が満足（評価5：50％、評価4：41.7％）。
受講者の声：
「ウイットに富んだトークと説明で、楽しく分かりやすく伺えました」 。 
「贈与税の暦年課税と相続時精算課税の差異など、ためになる内容でした」 。 
「来年もまた講師をお願いしたい」 。 
※一部「時間が足りない」「具体的な変更例をさらに知りたい」といった貴重なご要望もいただきましたので、今後の講演活動に活かしてまいります 。 

■ 開催元情報

本セミナーの詳細は、以下のFP協会公式ページ（SG活動報告）でもご確認いただけます。

FP協会 SG浦安 活動報告はこちら

今回の改正は「知っているかどうか」で大きな差がつく内容です。当事務所では、こうした最新の税制改正に基づいた、お一人おひとりに最適な対策をご提案しております 。相続対策や働き方の見直しなど、いつでもお気軽にご相談ください 。 

　今回は令和７年度税制改正大綱の要約をまとめました。昨今報道等でも大きく取り上げられている通り、いわゆる年収の壁を引き上げる事がクローズアップされましたが、ふたを開けてみると基礎控除10万円増加および給与所得控除が10万円増加という、非常に小粒な改正にとどまりました。ガソリン税の暫定税率は廃止の旨記載はありましたが、実施時期等については全く触れられておりません。その一方で、令和8年4月以降の決算開始事業年度から防衛特別法人税という新たな税が課されることになりました。子育て支援税制に関しても贈与税の特例の延長及び住宅ローン減税が通常に比べて500万円枠が広がるという､大した内容ではありません。つまり大きく見ると増減税の幅は同じで、国民負担が減るような改正ではなかった印象です。為替や賃上げの影響でこれだけ生活費の負担が上がっているのに､のんきな事をしている印象がぬぐえません。

　皆様が社会の風潮や方向性を自らしっかりと見極め行動し､今後も益々繁栄していく事を心より祈念申し上げ、税制改正大綱要約版をお届けいたします。

　さて、本年１月1日に発生いたしました金沢県能登地域を中心とした能登半島地震により被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。

　弊所顧問先様の中には、関係者の方々あるいは役員・従業員様や親族関係者の方々が被災されている場合もあるかと存じます。そこで簡単ではございますが、災害税制のうち費用計上できる主な規定をご案内いたしますので、ご活用いただければと幸いに存じます。

　なお実際の税制の適用や詳細につきましては、弊所担当者までご確認をお願いいたします。

　本年も皆様のご活躍ご繁栄を心より祈念し、また皆様のお役に立つ様しっかりとフォローいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。