「自立支援での要介護度改善」で報酬アップを前向きに検討 取り組みを行わない事業所は報酬を下げる可能性も 11月10日に首相官邸で開かれた未来投資会議で、安倍晋三首相は「介護のパラダイムシフトを起こす」と明言。介護保険制度を、「自立支援」に軸足を置いて設計し直し、2020年から本格稼働させたいとした。要介護者を減らすことで介護費を抑制し、社会保障費の増加傾向を食い止めようとする強い意志を示した形だ。
11月10日に首相官邸で開かれた未来投資会議で、安倍晋三首相は「介護のパラダイムシフトを起こす」と明言。介護保険制度を、「自立支援」に軸足を置いて設計し直し、2020年から本格稼働させたいとした。要介護者を減らすことで介護費を抑制し、社会保障費の増加傾向を食い止めようとする強い意志を示した形だ。
10月12日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、訪問介護の中でも掃除や選択、買い物、調理などを行う「生活援助」は、介護保険の対象として継続させる方針を示した。介護費用の抑制のため、介護保険の適用外として自治体の事業へ移行することを検討してきたが、当面見送られることとなる。
公正取引委員会は9月5日、介護保険対象サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」をより弾力的に運用できるようにすることを提言した。公取委は介護分野の規制改革に関する報告書をまとめ発表したもので2度目となる。
厚生労働省は7月27日、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを数字に表した最新の「簡易生命表」を発表した。この「簡易生命表」は2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。
厚生労働省は7月27日、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを数字に表した最新の「簡易生命表」を発表した。 この「簡易生命表」は2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。
厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表した。 ８月１日から高額介護サービス費の基準が変わることと合わせた国からの周知の一つ。「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」に関する同日付の事務連絡を掲載した。
厚労省、特定事業所集中減算の取り扱いで事務連絡 厚生労働省は5月30日、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地 域密着型通所介護）の取り扱い」に関する事務連絡を行った。「特定事業所集中減算」と は、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付け られた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合 が80％以上である場合に減算するもの。
一億総活躍国民会議 ５月の「総活躍プラン」に盛り込む 4月26日、政府の一億総活躍国民会議が開催された。安倍晋三首相自らが会議議長を務める同会議で保育士や介護士の待遇改善について「新たに２％相当の処遇改善を行う」と述べ、賃金を引き上げる方針を表明した。今後、財源確保の上で、2017年度から実施する。保育士として技能や経験を積んだ職員については、賃金を上乗せすると説明。介護士の給与引き上げも併せて表明し、保育や介護分野での人材確保につなげる考えを示した。
去る4月28日、ホテルサンシティ千葉にてC-MAS介護事業経営研究会セミナーを開催しました。 Ｃ－ＭＡＳ特別顧問の原田匡氏による講義は、介護保険だけに頼らず、介護保険外サービスを取り入れて業績改善・利益率アップを図るためのアイデアのヒントやアドバイスが満載で、参加者様からご好評をいただきました。ご参加いただきました介護事業者の皆さま、ありがとうございました！