C-MASセミナー開催しました
去る7月24日、サンシティ千葉にてC-MAS最高顧問の小濱道博氏によるセミナー「新制度下の実地指導対策と介護報酬算定」を開催しました☆
記事一覧
生産年齢2.36人で高齢者1人の社会保障支える-過去最大の減少
生産年齢2.36人で高齢者1人の社会保障支える 日本人は１億2,616万3,576人 過去最大の減少 ―総務省総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態 および世帯数」（2015年1月1日現在）を発表した。住民基 本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されて いる人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日ま での間の人口動態を取りまとめたもの。
東京圏は急激な高齢化で介護深刻、「高齢者に地方移住を」
産業界、大学、元官僚の有識者、研究者らによる民間主体の日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏（一都三県―東京、神奈川、埼玉、千葉）の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」を公表した。
15年度から介護保険料平均月額５,５１４円支払い 全団体の94％が保険料引上げ 格差３倍以上に拡大
厚生労働省は4月28日、65歳以上の高齢者が支払う2015〜17年度 の介護保険料が、全国平均で月額5,514円になるとの集計結果を発 表した。高齢化による介護サービス利用者の増加とサービスの 充実のため、12〜14年度の平均4,972円と比べて542円（11％） 増となった。
4月1日から－厚労省の主な制度変更
厚生労働省は3月31日、「厚労省関係の主な制度変更（平成27年4月）」と題して平成27年4月に実施される主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について周知を図る通知を行った。 この中から、介護保険に関する改正項目を取りまとめた。
「社会福祉法人制度改革について」報告書発表 厚労省
「社会福祉法人制度改革について」報告書発表 厚労省 公益性、社会貢献等「制度見直しの必要性」を強調 厚生労働省は2月18日、時代の変化に対応した制 度的な見直しが不可欠とする社会福祉法人制度の「 見直し案」をまとめた「社会保障審議会・福祉部会報 告書～社会福祉法人制度改革について～」を発表した。
86％のケアマネは介護ロボット使用に前向き
ケアマネ対象「介護ロボット」に対する意識調査 介護関連メディア事業を手掛ける（株）「イン ターネットインフィニティー」（東京都）が1月29日 、介護現場のケアマネジャーが「介護ロボット」につい てどのように考えているのか、の調査結果を公表した。
介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問4月1日施行
来年度予算の最大の焦点となっていた「介護報酬」の見直しについて、2.27％とするマイナス（減額）改定が正式に決まった。マイナス改定は、過去最大の下げ幅となった06年度（マイナス2.4％）以来９年ぶり。厚生労働省は13日、正式に折衝内容を公表した。
介護の外国人受入れ要件に日本語能力試験 厚労省提案
「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」開く 厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し「技能実習制度」を使って介護業界に外国人の労働者を受け入れていく場合、一定の日本語スキルをその要件にすることを提案した。 その是非や具体的な仕組みをめぐる10月の初会合に続き議論が本格的にスタートした。
CMASインフォメーションvol.20
◆［東京都指導検査報告書］介護報酬返還金3千万円超す 社会福祉法人には定款変更など「手続きミス」目立つ 東京都は10月28日、平成25年度「指導検査報告 書」を発表した。これは、合計3531ヵ所にのぼる、 保険医療機関等（335ヵ所）や社会福祉施設等（12 11ヵ所）、社会福祉法人（74ヵ所）、在宅サービス事 業所（1911ヵ所）を対象に行った指導検査の結果を 取りまとめたもの。