15年度から介護保険料平均月額５,５１４円支払い 　全団体の94％が保険料引上げ　格差３倍以上に拡大

厚生労働省は4月28日、65歳以上の高齢者が支払う2015〜17年度

の介護保険料が、全国平均で月額5,514円になるとの集計結果を発

表した。高齢化による介護サービス利用者の増加とサービスの

充実のため、12〜14年度の平均4,972円と比べて542円（11％）

増となった。

同省はまた、20年度に6,771円、25年度には

8,165円に上昇するとの見込み（推計）も示した。

介護保険料は、保険を運営する全国1,579の自治体

と広域連合が３年ごとに改定している。集計結果に

よると全団体のうち94％が保険料を引き上げた。改

定しなかった団体は４％、引き下げた団体は２％。

高齢化が進む自治体で引き上げる一方、介護予防の取

り組みが奏功して下げるところもある。              

保険料は自治体の間で３倍以上の開きがある。保険料

が最も高いのは奈良県天川村の8,686円で人口に占め

る65歳以上の割合の推計値が47％と、全国平均の27

％を大きく上回っている。福島県飯舘村も8,003円に上

がった。最も安いのは鹿児島県三島村の2,800円と「

家族による介護が多い」という在宅介護のおかげだが、

一方で利用できるヘルパーや施設が不足しサービス利

用が少ないという悪条件が皮肉な結果を生んだ。いずれ

にしても全体として地域差が拡大している。　

介護サービスは要介護の認定を受けた人が１割の自己負

担で用する。残りの９割を国民や企業が払う介護保険料

と税負担でまかなう。65歳以上が払う介護保険料は市

町村などが３年に一度見直しており、制度が始まった00

～02年度から毎回引き上げている。