約120年ぶりの民法大改正！ 民法はどう変わる？ 前編
2017年５月26日、『民法の一部を改正する法律』が成立し、現行民法が約120年ぶりの大改正となりました（※１）。 とはいえ、民法典全部が改正されたわけではありません。正確には、民法典の中の“債権”という部分が変わりました。 今回から全２回にわたり、この民法改正についてお伝えしていきます。前編となる今回は、民法改正の概要について基本的なことをお話します。 ※１ 一部の規定を除き、今回の改正は2020年４月１日より施行されます。
記事一覧
WHY（なぜ？）を中心にしたビジネスが増益・増収のカギ!? 前編
海外のマーケティングカンファレンスに出席すると、「WHY（なぜ？）が大事だ」という話をよく耳にします。 ビジネスを構築する上でWHYが大切な理由とは、何なのでしょうか？ 有名なコンサルタントであるサイモン・シネック氏の著書『WHYから始めよ！』を参考にしながら、“WHYから始める考え方”について、全２回にわたりお話します。
求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する？
従業員採用は多くの企業で行われており、たとえば新卒採用のように、即採用せず“内定”を出している企業も少なくないでしょう。 万が一、内定を出した後の顔合わせの席で“こういう人を採りたいわけではなかった！”と判明した場合、内定を取消すことはできるのでしょうか？ 今回は、ある判例をもとに、内定取消しが認められる事由についてご説明します（※概要や判決内容は簡略化）。
残業時間を削減することで、最大200万円の経費を助成！
近年、“ワーク・ライフ・バランス”の実現が重要視されています。 そこで今回は、残業時間削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。
労働組合に意見書への署名を拒否されたら、就業規則は変更できない？
【相談内容】 ４月の制度改定に伴い、就業規則を見直しました。 そこで、労働組合に意見を聴取したところ、改定案の提出が遅れたことを理由に意見書のサインを拒否されました。 就業規則を変更することはできないのでしょうか？
平成30年４月１日より事業承継税制はどう変わった その１
平成30年度の税制改正にて創設された『特例事業承継税制』（以下、特例制度）。 今年４月１日より施行されているこの制度について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、２回に分けてご説明します。 ※なお、従来の事業承継税制が廃止されるわけではありません。
税理士の佐藤です･･･ある事に驚かされます。
先月は講演の仕事があり、札幌と大阪に行って参りました。講演の仕事が終わってからは、すすきのと道頓堀の夜を楽しんできたのですが、最近は全国どこに行っても、ある事に驚かされます･･･。
会計事務所の監査担当の仕事を紹介します･･･藤田です。
会計事務所の監査担当の仕事を紹介します。主に、経理部門に関係するのですが、 クライアントである企業様の作成された財務データを月次で締めていただき、 その結果作成されるデータの貸借対照表や損益計算書が、会計要領に従って処理されているかどうかを確認し、そのデータをもとに、月次の業績を経営陣の方と一緒に検証し、対策を一緒に考えさせていただいています。
「大学ラグビーで9連覇達成した常勝集団」･･･山田です。
2018年1月7日、第54回全国大学ラグビーフットボール選手権大会 決勝 帝京大学―明治大学 帝京が21－20とわずか1点差で勝利し、大学選手権9連覇を成し遂げました。
海外企業との契約には“約因”が必要！ 英文契約書の初歩講座
グローバル化に伴い、海外の企業と契約を交わすこともあるでしょう。 その際に用いることになるのが“英文契約書”です。 なお、この英文契約書が法的に有効だと認められるには、４つの要件を満たす必要があります。 その中には、日本法にはない“約因”という要件も含まれているため、作成には注意が必要です。 今回は英文契約書の初歩講座として、基礎的な概要をご説明します。