社長の決意表明！！
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 以下の関与先様に決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
記事一覧
【山武市】山武市中小企業運営資金利子補給制度のご案内
市では中小企業の振興を図ることを目的として利子補給を行っています。
令和7年度税制改正大綱……長沼です
新年あけましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変お世話になりまして、ありがとうございました。本年も変わらぬお引き立ての程、何卒お願い申し上げます。 さて、昨年12月末、令和7年の税制改正大綱が発表されました。概要は以下の通りです。
『男女雇用機会均等法』で定められた『間接差別の禁止』とは？
「男女雇用機会均等法」は、職場における男女の均等な機会や待遇の確保を目的とした法律です。同法では、婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱いの禁止や、職場における妊娠・出産に関するハラスメント防止対策措置を講じる義務が定められています。また、募集、採用、昇進などで性別を理由とした「間接差別」なども禁止されています。間接差別とは性別以外の事由を要件としながらも、実質的に性別を理由とする差別になってしまうおそれがあるもののことです。事業者であれば理解しておきたい、間接差別の要件について解説します。
もしも『欠陥住宅』を購入してしまったら!?
多くの人にとって、家は一生に一度の買い物です。支払う金額も高額なので、絶対に失敗はできないものの、「欠陥住宅」を購入してしまう可能性はゼロではありません。ある民間団体の調査によると、2022年には新築やリフォームをめぐる相談が３万5,000件以上も寄せられたというデータもあります。では、もし購入した住宅が欠陥住宅だったら、どうすればよいのでしょうか。万が一に備えて、欠陥住宅トラブルの対処法を説明します。
企業資産と個人資産を正しく区別し、現金管理と信頼を確保
中小企業の経営において、企業資産と個人資産は時に混同しがちです。しかし、この線引きがあいまいなままだと、後にさまざまなデメリットをもたらす可能性があります。また、しっかりと区別することにより、金融機関をはじめ外部関係者からの信頼を高められるというメリットもあります。今回は、企業資産と個人資産を区別することの重要性、そして具体的な方法を解説します。
中小企業もひとごとではない!?『人的資本開示』の重要性
人材は経営の資本であり、企業の将来的な成長に欠かせない要素であることが広く認識されるようになりました。金融庁では、上場企業などを対象に、人材に関する情報を内外に向けて開示する「人的資本開示」を2023年３月期の決算から義務づけています。一見、中小企業には無関係に思える人的資本開示ですが、今のうちに取り組んでおくことで、さまざまなメリットがあります。人的資本開示の具体的な中身について把握しておきましょう。
「年収の壁」の支援強化の一環に、社会保険料負担軽減のための助成金
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）は、パートタイム労働者などの社会保険加入にあたり、事業主が労働者の保険料負担を軽減するため「社会保険適用促進手当」を支給したり、所定労働時間の延長や基本給などの増額を行なったりするなど、社会保険加入を促進する取り組みを行う事業主を支援するため、2023年10月に新設されました。2024年10月末時点で、2023年からの３年間に累計約30万人の取り組み予定労働者数が報告されています。2024年10月の社会保険適用拡大も受け、本助成金の利用を検討される企業も増加したのではないでしょうか。
資本金や準備金を減少させるのはどんな時？ 必要な手続を解説
「減資」とは、企業が所定の手続を経ることで資本金を減少させることを指し、企業が財務状況を改善するための施策の一つです。資本金は企業が事業を行うにあたっての運営資金にあたりますが、その減少は、さまざまな効果を生み出します。今回は、減資の基本的な概要とそのメリット・デメリット、そして手続の流れを説明します。
『シェアリングエコノミー』が普及した背景と未来
「シェアリングエコノミー」とは、個人が所有している場所やモノ、スキルなどの活用可能な資産を、インターネットを介して他人にシェアする経済活動のことです。フードデリバリーの「Uber EATS」や、フリマアプリの「メルカリ」などもシェアリングエコノミーの一種で、これらのサービスは今や日常生活に欠かせないものになりつつあります。新規ビジネスのヒントになるかもしれない、シェアリングエコノミーの概要を説明します。