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記事一覧

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時効が過ぎれば回収できない! 『過払い金請求』での注意点とは?

20.02.25
ビジネス【法律豆知識】

テレビや新聞などで『過払い金請求』という言葉を聞くようになって、すでに10年以上が経過しています。しかし、具体的にどういうものなのか、知らない人がほとんどではないでしょうか。実は、過払い金請求は一筋縄ではいかず、多くの法的な論点を含んでいるのです。 そこで今回は、過払い金の請求方法、そして注意点について説明します。

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税理士の佐藤です・・・振り込め詐欺にご用心

20.02.17
所長通信

「警察のものです。偽札を持っている男を捕まえたのでお宅にある一万円札の番号を読み上げて下さい」 「近くで振り込め詐欺の被害が発生したので」 など警察や銀行を名乗る電話から振り込め詐欺は始まります。

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領収書とレシート、保存すべきものは?・・・巻田です。

20.02.17
職員通信1

皆さんが嫌いなものはなんでしょうか? 税金ですよね。 税金を払わない(少なくする)ためには経費の計上が必要であり、それを証明するものとして領収書やレシート、クレジット明細があります。 そこで考えるのは、どれを保存するかいうことです。

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家族全員が太鼓に心を奪われつつあります・・・藤井です。

20.02.17
職員通信2

実は昨年末から私の息子と娘が和太鼓を習い始め、打ち手の道へと歩みだしました。 きっかけは二つあり、一つは自宅の近くのイベントで和太鼓を見る機会があったこと、そしてもう一つは私の兄夫婦と姪っ子が和太鼓をやっていたことでした。 特に身近な人間が和太鼓をやっていたことは大きく影響しており、私の子供たちを可愛がってくれている姪っ子が和太鼓をやっていなかったら、子供たちも自分たちから「やりたい!」とハッキリ主張してくることはなかったかもしれません。

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2割の顧客が全体の8割を売り上げる『パレートの法則』で効率化を

20.02.10
ビジネス【マーケティング】

商品やサービスを販売すると、さまざまな顧客の存在を実感します。 あまり商品を購入せずに、安価なものだけを購入する顧客もいれば、頻繁に来店し、高額な商品を購入してくれる顧客もいます。 高額な商品を購入してくれる、いわゆる“お得意様”は全体の2割で、彼らが全体の売上の8割を生み出しているといわれています。 これを『パレートの法則』といいます。 マーケティングの世界では、この法則を基に施策を決定することが多々あります。 いったいどう活用していけばいいのか、具体的に紹介していきます。

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新サービスで使いやすくなったハローワークを活用しよう!

20.02.10
ビジネス【人的資源】

2020年1月6日からハローワークのシステムと、ハローワークインターネットサービスが新しくなりました。 事業主は、会社のパソコンから求人募集の申し込みをしたり、より詳細な求人情報を求職者に提供したりできるようになり、求職者にとっても、仕事を探しやすくなるように改善が加えられています。 今回の改善によって、従来に比べてどのくらい使いやすくなったのか、解説していきます。

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『ビジネスローン』の金利を経費として計上するには?

20.02.10
ビジネス【税務・会計】

会社を経営するにあたって、資金繰りに頭を悩ませる経営者も多いのではないでしょうか。 資金調達の方法として、まっさきに思い浮かぶのは銀行からの融資です。 しかし、審査が厳しいうえに、近年は貸し渋りの問題などもあり、なかなか簡単には融資してもらえません。 そんなときに頼りになるのが、ビジネスローンです。 今回は、そんなビジネスローンの税務・会計処理について説明します。

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人事評価制度の整備で最大130万円を助成!

20.02.10
ビジネス【助成金】

転職支援サービス等を運営するエン・ジャパンが2019年に実施したアンケートによると、『退職を考え始めたきっかけ』としては『やりがい・達成感を感じない』(41%)、『給与が低かった』(41%)が最も多かったほか、『評価・人事制度に不満があった』(26%)も上位にランクインしていました。 透明性がある評価制度を整備・運用することは、人材定着の面でも重要であり、生産性向上にもつながります。今回は、人事評価制度・賃金制度の整備に係る助成金を紹介します。

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『同一労働同一賃金』を前に企業が取り組むべきことは?

20.02.10
ビジネス【労働法】

2020年4月から、いよいよ働き方改革の一つである『同一労働同一賃金』が適用されます(ただし、中小企業は2021年4月から適用)。 この法律は、同じ企業の中で働く無期雇用の正社員と有期雇用契約者・パートタイマーとの不合理な待遇差を解消するためのものです。 そのため、各企業は、法改正に備えて賃金や福利厚生などの体制を整える必要があります。 そこで今回は、改正法の施行を前に企業が取り組むべきことを解説します。

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事業主の義務! 『マタニティハラスメント』を防止するには?

20.02.10
ビジネス【企業法務】

『マタニティハラスメント』は妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせ等を指し、『マタハラ』という略語とともに広く知られるようになりました。では、実際に何がマタハラに該当するのでしょうか。防止するためにはどのような施策を打てばよいのでしょうか。 今回は、マタニティハラスメントの基礎知識とともに、ハラスメント対策の基本をご紹介します。