『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2020年3月号]
＜今月号のトピックス＞■令和2年分の所得税から変わる青色申告特別控除額と基礎控除額■懲戒処分の種類と減給処分を行うときの留意点■企業の交際費等支出の現状■利用頻度が高くなったキャッシュレス決済手段はぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.19
株式市場はどうなる？新型コロナウイルスの影響こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。新型コロナウイルスへの懸念から様々な国で中国本土など特定の地域からの渡航禁止を出しています。また、米航空会社が続々中国便を停止したほか、ANAとJALも含めて、中国便の運航を運休や減便する航空会社も増えてきました。グローバル企業の多くでは、武漢をはじめとした中国店舗の一部を休業させています。様々な経済活動が抑制されている中、株式市場や経済への影響はどのように考えればよいのでしょうか。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2020年2月号]
＜今月号のトピックス＞■令和元年分の所得税確定申告の留意点■4月より始まる中小企業に対する時間外労働の上限規制■賃金改定を実施した企業の割合は90%超にぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
申告漏れと脱税の違い、国税局はどこで判断する？
2019年10月、人気お笑い芸人・Ｔさんの個人会社が、３年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ１億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。 今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.18
老後クライシス～世代によっては2,000万円では足りないこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回は公的年金について考えていきましょう。まず、公的年金の財源は次の３つから成り立ちます。約７割は保険料収入、約２割は税金、約１割は積立金から年金を支払います。ちなみに、2018年度の年金総額は約55.1兆円で、それに対して保険料は38.5兆円、税金は12.7兆円でした。不足分は積立金から充当されます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2020年1月号]
＜今月号のトピックス＞■1月からの給与の源泉徴収 必ず最新の源泉徴収税額表で■確認しておきたい研修・教育訓練時の労働時間の取扱い ■企業規模別の有休取得状況■年代別のソーシャルメディア系サービス／アプリ等の利用状況ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.17
失敗しない海外不動産投資こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。海外不動産投資のセミナーをシンガポールで開いたのでそのレポートをお伝えします。不動産投資で負けないたった一つの法則としては需給をしっかりと見極めるということにつきるということです。一部例外を除いて需要と供給のバランスで不動産価格は決定されます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2019年12月号]
＜今月号のトピックス＞■「令和」印字の源泉所得税の納付書の記載ポイント■短時間勤務制度 を運用する際のポイント■2018年の年末賞与支給状況 を振り返るぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
連鎖倒産に備える！『中小企業倒産防止共済制度』とは
中小企業の経営者にとって気がかりなのは、大口の取引先の経営状況でしょう。大口の取引先が万が一倒産してしまった場合、その企業を拠り所にしている会社は連鎖倒産を引き起こしかねません。そこで、そういった不安を少しでも減らすために活用したいのが『中小企業倒産防止共済制度』です。今回は、この制度についてご説明します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.16
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回も、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告』からのメッセージを1つお伝えしたいと思います。「オリンピックがあるからと言ってその国の株を買ったり、売ったりする材料にはならない」と言います。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック