『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2019年12月号]
<今月号のトピックス>■「令和」印字の源泉所得税の納付書の記載ポイント■短時間勤務制度 を運用する際のポイント■2018年の年末賞与支給状況 を振り返るぜひご一読ください!ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■「令和」印字の源泉所得税の納付書の記載ポイント■短時間勤務制度 を運用する際のポイント■2018年の年末賞与支給状況 を振り返るぜひご一読ください!ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
中小企業の経営者にとって気がかりなのは、大口の取引先の経営状況でしょう。大口の取引先が万が一倒産してしまった場合、その企業を拠り所にしている会社は連鎖倒産を引き起こしかねません。そこで、そういった不安を少しでも減らすために活用したいのが『中小企業倒産防止共済制度』です。今回は、この制度についてご説明します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回も、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告』からのメッセージを1つお伝えしたいと思います。「オリンピックがあるからと言ってその国の株を買ったり、売ったりする材料にはならない」と言います。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■令和2年分のマル扶はココに注意■今年も大幅な引上げとなる最低賃金 ■業種別の入・離職状況 ■間接業務でのクラウドサービス利用状況ぜひご一読ください!ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2019年10月1日、消費税が10%に増税され、ポイント還元制度や軽減税率など新しい制度が始まりましたが消費者や中小企業などでは少なからず混乱が起きているようです。この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏はクレイジーと言います。「もし私が日本の首相になり、国のトップとしての責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それも、斧ではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう。」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■10月以降の請求書等の発行と区分経理をおさらい -区分記載請求書等保存方式-■確認が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由■今年の賃金改定状況■キャッシュレス決済が普及するために必要なことぜひご一読ください!ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■「人工知能・高度情報化における、税務・会計のあり方を考える」先日の東京税理士会四谷支部研修会のタイトル。税理士会でもこんなタイトルの研修会やるんだ~~税務・会計を超えて、是非ともこんなテーマ・内容の話をもっともっと増やしてほしい!!と小躍りするような研修会。講師は、東京大学農学部出身、東大大学院農学生命科学~学際情報学府研究科に進み、現在は同学府の博士課程に在籍される、加瀬郁子氏。「父と弟が税理士なんです。私も、税理士の家庭で育ったので。。。」「弟が、5科目コツコツと積み上げた税理士という仕事が、ITでなくなると困ると思って、ITと税理士、一生懸命研究しています!」会場いっぱい、もちろん税理士だらけなのですが。。。老若男女、もうこのひと言だけで、講演内容に釘づけ!まわりを見ると、かなり大事な場面で、こくっ、コクっと他人ごとのように(失礼?)かなり気持ちよさそうに、寝入っている諸先輩もおられましたが・・・こちらは、20代・30代の若い社員も多く抱える、経営者の身。。。かなり必死になって、大きく肯きながら、話に聞き入った次第です。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。冒険投資家として著名なジム・ロジャーズ氏のシンガポールの自宅に伺い、書籍の監修をさせていただきました。前回に引き続き、その中から役に立つメッセージをご紹介しましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>1) 軽減税率制度開始に伴う 簡易課税制度の届出の特例と事業区分の改正 【税務情報】2) 押さえておきたいマタハラの基礎知識 【労務情報】3) 業種別1法人あたり年間の交際費等支出額 【経営情報】4) 電子マネー利用の現状★今月は、軽減税率制度開始 特別号として『軽減税率の対象となるもの・ならないもの一覧』『レジや請求書の軽減税率対応が必要な中小企業が使える補助金のご案内』もございます。ぜひご一読ください!ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
役員報酬を、どのように設定していますか?役員報酬は設定額によって法人税の金額に大きな差が出るため、 多くの経営者にとって頭を悩ませるポイントです。 特に起業したばかりの経営者は、法人税の支払い額を見越したうえで、 資金繰りを考えなければいけません。 役員報酬の金額の目安は、どのくらいなのか?役員報酬をいくらに設定すると、節税につながるのか? 今回は、そうしたお悩みを解消する、役員報酬の設定についてご説明します。【続きは『続きを読む』↓↓↓をクリック】