埋蔵文化財とは、地下に埋まっている文化財、たとえば太古の昔の住居跡や貝塚、土器・石器などの生活道具等、いわゆる『遺跡』のことです。 埋蔵文化財包蔵地とは、こうした文化財が地下に埋蔵された土地のことで、文化庁によると、全国に約46万カ所と、かなりの数が存在します。 しかし、すべての遺跡を現状のまま保存することはできません。そこで、このような土地で土木工事をする際には、事前に届け出たうえで、調査を行い記録にとどめるなどの対応を取ります。 今回は、埋蔵文化財包蔵地で工事をする際の規制や手続きについて解説します。
『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。 遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります。 一度作成した遺産分割協議書は、原則として、相続人全員の合意なく内容を変更することはできません。そのため、あとになって『やはりこの分割方法には納得できない』などと蒸し返されるといった事態を防ぐことができます。今回はこの『遺産分割協議書』について説明します。
不動産の売買や相続の際には不動産登記という手続きが必要です。 不動産登記は不動産の現況と権利を公示するもので、私たちの財産を守るうえで重要な役割を担っています。 不動産登記できる権利はいくつもあり、登記を行う際には個々の権利の違いについて理解しておく必要があります。 今回は不動産登記に関わる権利について解説します。
―事務所だより令和4年11月号のトピックス― ＊雇用調整助成金 12月以降は順次縮小に＊10月1日以降の育児休業給付制度について＊マイナカードによる失業認定手続きが可能に＊社会保険適用拡大 8万8千円に含まれる賃金・含まれない賃金＊【令和6年4月】自動車運転者の拘束時間は15時間に＊定期健康診断 有所見者は医師等の意見聴取を
令和4年10月1日以降、ハローワークでの失業認定等の手続きにおける本人認証の際、マイナンバーカードの活用が可能となりました。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置について令和4年12月以降の概要を公表しました。 原則的な措置の場合、1日あたりの上限額に変更はありませんが、助成率は縮小され原則の助成率に戻ることとなり、地域特例、業況特例は廃止となります。ただし、売上が大幅に減少するなど影響が続く企業について令和5年1月までは「特に業況が厳しい事業主」として、経過措置が設けられました。
令和4年10月1日から施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」に伴い、雇用保険の被保険者の方に対する育児休業給付金についても改正が行われています。改正内容は以下のとおりです。
令和4年10月から被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所について、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件が拡大されました。適用要件の拡大に伴い、短時間労働者が被保険者となる要件として挙げられる『賃金の月額が88,000円以上であること』について、お問い合わせを多数頂いていますのでもう少し詳しくご案内します。
『変形労働時間制』とは、時期による繁忙に合わせ、社員の勤務時間の配分を取り決める制度です。 労働時間を月単位や年単位で調節できるため、繁忙期と閑散期で労働時間にばらつきのある業種を中心に採用されています。 あらかじめ定めた労働時間を超えなければ残業代が発生しないため、残業代を抑えることができます。 また、従業員も忙しいときに集中して働き、業務が少ないときは長期休暇を取得できるなど、メリハリのある働き方が可能になります。 変形労働時間制を導入する方法や、注意点などを説明します。
『電子帳簿保存法』が改正されました。 これまでデータでやりとりした請求書などの国税関係書類について、紙での保存を認めていたものを、2022年以降には規模を問わず、すべての企業でデータでの保存を行うように定めています。 今回は、電子帳簿保存法の改正にともなうデータ保存のポイントや、税務調査に対応するための要点について解説します。