常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務づけられています（100人以下の企業は努力義務）。また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、くるみん・プラチナくるみん認定を受けることができます。この認定制度が令和4年4月1日より改正されます。
―事務所だより令和4年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶＊任意継続被保険者 喪失の申出が可能に＊両⽴⽀援等助成⾦（⼥性活躍加速化コース）について＊くるみん・プラチナくるみんの認定制度が改正予定＊60歳から64歳までの年金調整基準額が47万円に＊【中小企業】月60時間超の割増賃金率引き上げに向けて＊令和3年12月号事務所だよりの訂正とお詫び
労働契約上、使用者が労働者を雇用する際には、会社と労働者の間で『労働契約』を結び、契約書を交わします。 このとき、使用者である会社側には、労働者に不当な待遇を強いることのないよう、禁止事項が定められています。 もし、不正な契約を結んでしまったら、後にトラブルに発展してしまうこともあります。 そこで今回は、うっかり禁止事項に触れる条件を契約書に盛り込むことがないよう、禁止事項とその目的について確認していきます。
その年に所得があった人が納付する『所得税』。 多くの人に関わりのある税金ですが、この所得税に対し、あらかじめ給与から天引きして納める『源泉所得税』が存在します。 この２つには、どういった違いがあるのでしょうか。 今回は、源泉所得税の仕組みや計算方法、経営者と経理担当者が知っておきたい源泉徴収税のポイントについて説明します。
2021年からハローワークのインターネットサービスに『オンライン自主応募』という新しい機能が追加されました。 これは、求職者がマイページを通じて求人に直接応募することができる機能です。 求職者がこれまで以上に応募がしやすくなることで、企業側はより多くの人材と出会えるチャンスが持てるようになりました。 ここでは、『オンライン自主応募』の概要と、メリット・デメリットを説明します。
コンプレックス広告とは、身体的特徴をことさらに強調したり、不安にさせたりすることで人のコンプレックスを過剰に煽る広告のことです。 SNSを中心に広まるコンプレックス広告は、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるばかりか、自尊心の低下や、価値観の偏重など、様々な倫理的問題を引き起こす可能性があります。 人のコンプレックスを煽るため、効果も高いといわれてはいるものの、近年は規制の動きも出てきており、その問題点が顕在化しつつあります。 コンプライアンスの一環として、知っておきたい、コンプレックス広告の問題点を解説します。
企業の法務部や法務担当者の業務として、従業員が業務を遂行するうえで、法律的なミスや違反をしないように、正しい知識を伝えるという啓発活動があります。具体的には、ビジネスに関する法律の基礎知識を法務研修などで伝えていきます。 法律の知識は専門的な用語も多いため、従業員に伝えるには、できるだけ分かりやすく、そして、当事者意識を持ってもらうことが重要になります。そこで今回は、啓発活動の具体的な内容や方法について説明します。
『転売』と聞くと、あまりいいイメージを持たない人も多いかもしれません。 本来、転売とは小売店から購入した物品を他人に販売することを意味しており、それ自体は違法ではありません。 しかし、転売行為で利益を得ようとする『転売屋』が特定の商品を買い占めてしまうと、一般の消費者に迷惑をかけることになり、犯罪行為にもなりかねません。 今回は、こうした転売行為がなぜいけないのか、また、どのように規制されているのかについて説明します。
12月5日に配信いたしました、メールマガジン「傷病手当金の通算に関するQ&A」の記事にて一部誤りがございました。お詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。傷病手当金の通算に関するQ&A Ｑ．資格喪失後の継続給付の取扱いはどうなりますか。Ａ．資格喪失後であっても、従来どおり、被保険者として受けることができるはずであった期間において、継続して同一の保険者から給付を受けることができます。 ただし、一時的に労務不能となった場合には、治癒しているか否かを問わず、同一の疾病等により再び労務不能となっても傷病手当金の支給は行われません。 誤：一時的に労務不能となった場合 正：一時的に労務可能となった場合すでにメールをご覧いただいたお客様におかれましては、混乱をお招きし大変申し訳ございません。
労働者協同組合法が2020年12月に制定し、2022年10月１日から施行されます。この法律は、働く人が自ら出資して運営に携わる『協同労働』という働き方を実現するもので、施行によってさまざまな事業が『労働者協同組合（以下、協同組合）』という新たな形態で行えるようになります。 今回は、株式会社やNPO法人などとも異なる協同組合と呼ばれる新しい組織の形態と、労働者協同組合法について説明します。