【令和6年度最低賃金】過去最大の引上げにより1,000円超えが倍増

　令和6年度の最低賃金引上げ額について、各都道府県の地方最低賃金審議会による答申が出揃いました。7月下旬の国の審議会では、全都道府県をA・B・Cの3ランクに分けて示される引上目安額が、すべてのランク一律で50円となっていましたが、27県がこの目安額50円を上回る引上げを決めています。

これに伴い、1,000円を超える最低賃金となるのは、昨年の8都府県から16都道府県まで倍増する見込みとなりました。引上げ予定額及び発効予定年月日は以下のとおりです。


　最低賃金の引上げに伴い、従業員の賃金が改定後の最低賃金を下回っていないかどうか確認を行い、必要に応じて賃金額を改定する必要があります。特に月給者や日給月給者は、1時間あたりに換算したときの賃金を最低賃金と比較する必要があるためご注意ください。また、パートタイマー等の従業員については、今までと同じ働き方をした場合には年収が増加することが見込まれます。社会保険・雇用保険の加入要件や、税法上の扶養対象等にも影響を及ぼす可能性がありますので、あわせてご確認をお願いします。発効日（最低賃金の適用日）が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
【厚生労働省HP】令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について