特許権は取得するべき？ 代表的なメリット・デメリット
製品の製造販売やサービス提供を、独自の技術で行っている企業は、他社との競争を有利に進めて利益を上げる方法として、特許権の取得が思い浮かぶかもしれません。しかし、特許出願はよいことばかりではないため、自社の事業形態に適した方法を選ぶ必要があります。そこで今回は、企業の特許権取得における代表的なメリット・デメリットを紹介します。
記事一覧
出向元（コースによっては出向先）の事業主に対して、賃金の一部を助成
令和４年12月より産業雇用安定助成金にスキルアップ支援コースが新設されました。今回は、雇用維持支援コースを含めた２つのコースを紹介します。 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）：労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
前妻の子、隠し子など、法定相続人に該当するのはどこまで？
法律上、『法定相続人』は決まっており、誰が法定相続人となるかを選ぶことはできません。前妻の子、後妻の子が法定相続人となる場合もあれば、嫡出子（婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども）と非嫡出子が法定相続人となって遺産分割をする場合もあります。また、『遺産分割協議』に参加しない法定相続人が出てくる場合もあるでしょう。そこで今回は、遺産分割の際に問題になることのある親子関係の“認知”についてと、遺産分割協議に不参加者がいる場合の対応について説明します。
知って役立つ！ 移転の際に必要となる本店移転登記の手順
本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。株式会社など法人の本店を移転したときには、同じ市区町村内の移転であったとしても、一定期間内に管轄の法務局へ本店移転の登記の申請を行い、審査を受けなければなりません。今回は、株式会社の本店移転について、その登記の手順や登記時の必要書類について説明します。
サロンスタッフの離職防止～サロンの人事評価制度について～
美容業界は離職率が高い業界であるといわれています。拘束時間が長いほか、業務がハードであること、給与や休日が少ないことなどがその理由ともいわれています。 しかし、これらの労働条件を改善するだけでは、スタッフを定着させ、離職率を下げるための対策としては不十分です。 労働条件の改善と並んで不可欠なのが『人事評価制度』です。 この記事では、なぜスタッフの定着に人事評価制度が必要なのか、人事評価制度が正しく機能することでどのようなメリットがあるのかなどを解説します。
紹介先を困らせない正しい紹介状の書き方
病診連携の推進を目的の一つとして、2022年10月１日より、紹介状を持たずに外来受診する患者の支払う『特別の料金（選定療養費）』が引き上げられました。特別の料金とは、一部負担金（３割負担など）とは別に患者から徴収する料金のことです。 そのため、基幹病院などの受診にあたって、かかりつけ医に紹介状の作成を依頼する患者が増えてきたほか、診療情報提供料等の算定のために、紹介状を書く機会は以前より増えてきたといえるでしょう。紹介状は、正しい字で書かれ、必要な情報が整理された内容のものである必要があります。今回は、受け取り手にきちんと伝わる紹介状の書き方を紹介します。
介護従事者の労働条件を引き下げる場合の注意点
円安や景気の悪化により企業の倒産件数が増加している昨今、老人福祉・介護事業は2000年以降、過去最多の倒産数を記録しています。 事業所が経営不振となった場合、事業者はさまざまな改善策を講じ、減給や人件費削減などを行うことがあるかもしれません。しかし、このような従業員にとって不利になる手段を選ぶ際には、特に慎重になる必要があります。今回は、介護従事者の労働条件を引き下げる場合の注意点を紹介します。
建物の価値を下げずにコスト削減！ 建設における『VE』とは？
利益率を向上するために、品質を下げたり、作業工数を減らしたりして経費の削減を図ることを『Cost Down（コストダウン）』といいます。 また、製品のサービスや機能などの価値を維持したまま、コストダウンを行う手法のことを『Value Engineering（バリューエンジニアリング）』（以下、VE）といいます。 VEは、これまで主に製造業やサービス業、建設業などで取り入れられてきました。その需要は、さらに高くなってきています。 そこで今回は、建設業におけるVE提案の流れなどを説明します。
歯科医院の開業に必要な事業計画書のつくり方
銀行や日本政策金融公庫などの融資を受ける際に必要なのが『事業計画書』です。 開業には医院の賃料や、設備費、人件費など多額の資金が必要であり、金融機関から融資を受けるのが一般的です。 そのため、事業計画の見積もりが甘いと、審査が通らない場合もあります。 事業計画は開業時以外にも、分院などのために追加融資を受けたり、経営の見直しの際にも必要になります。 金融機関の審査を受ける際に必要な事業計画書の書き方を確認しておきましょう。
2023年10月から開始！ インボイス制度に向けた飲食店の事前準備
2023年10月から『インボイス制度』がスタートします。飲食店は軽減税率と標準税率の二つの税率による取り引きが混じりやすい業種であり、店のスタイルや規模によっても異なりますが、インボイス制度導入による影響は少なくないでしょう。 今回は、飲食店が知っておくべきインボイス制度の概要とともに、制度開始までに進めておくべき準備について解説します。