厚生労働省は、平成29年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。結果を見てみると、対象となった7,635事業場のうち、5,029事業場において法令違反がありました。（全体の65.9％）主な違反内容は以下のとおりとなっています。 ・違法な時間外労働があったもの 2,848事業場（37.3％） ・賃金不払残業があったもの 536事業場（7.0%） ・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの 778事業場（10.2%） （厚生労働省リーフレットから抜粋）
平成30年5月に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日・中社会保障協定）の署名が行われました。 現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度への加入が義務付けられ、社会保険料が二重負担となる問題が生じていますが、この協定が発効すれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。
―事務所だより30年6月号のトピックス― ＊高年齢雇用状況報告の様式変更等＊「建設業働き方改革加速化プログラム」国交省が策定＊「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表＊健保組合の平成30年度予算について＊岐阜県内の建設工事現場への監督＊賃金引上げに向けた生産性向上の事例集＊日・中社会保障協定の署名が行われました＊－セミナー開催のお知らせ－
2018年6月28日（木）に「これから使える！最新助成金活用セミナー」【無料】を開催します！募集開始からたくさんのお申込みをいただき、残りわずかとなっております。 セミナー参加ご希望の方はお早めにお申し込みください。 参加申込（WEBフォーム） よりお申し込みください。
全４回にわたり連載している“SWOT分析”。これまでの３回では、強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の４つの要素を把握し、戦略を立てる方法をお伝えしてきました。 ラストとなる今回は、自身の強み（Ｓ）や弱み（Ｗ）を、世の中の動きである機会（Ｏ）・脅威（Ｔ）と組み合わせ、可能性や打開策を探る方法をご紹介します。
このところ、政界やスポーツ界などのニュースで“説明責任”というワードがクローズアップされている。 “説明責任は不祥事を起こした際に求められるもの”と思われがちだが、問題が生じたときだけに必要となるものではない。結果やその過程の善し悪しに関係なく、組織運営には欠かせないものの一つなのだ。 今回も引き続き“サッカー日本代表の監督交代”を例に挙げ、企業における説明責任について考えてみようと思う。
【相談内容】 当社では、パートタイマーの契約を『時給制のシフト勤務』としています。なお、勤務時間は、パートタイマーがシフト申請時に４～８時間の中から選択できます。 年次有給休暇（以下、年休）の申請についてはシフト確定後としていますが、取得日が８時間勤務日に集中して困っています。何か解決策はないでしょうか？ （ちなみに、年休の計算方法には『通常の賃金』を用いています。）
全２回にわたり『特例事業承継税制』（以下、特例制度）について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、ご説明しています。 今回も前回に引き続き、この特例制度についてご紹介していきます。
“痩せたい”という思いでインターネットを見ていると、『楽にダイエット』『理想のボディに』などといった広告文句が溢れています。 そんな魔法の言葉を信じて、ついつい購入ボタンを“ポチッ”。 そんな消費者を守ってくれるのが、広告に関する規制です。 今回は、このようなダイエット広告の何が問題なのかを、法律の面から読み解きます。
2017年５月26日、『民法の一部を改正する法律』が成立し、現行民法が約120年ぶりの大改正となりました（※１）。 とはいえ、民法典全部が改正されたわけではありません。正確には、民法典の中の“債権”という部分が変わりました。 今回から全２回にわたり、この民法改正についてお伝えしていきます。前編となる今回は、民法改正の概要について基本的なことをお話します。 ※１ 一部の規定を除き、今回の改正は2020年４月１日より施行されます。