“機能性表示食品”の景品表示法違反に要注意！
平成29年11月7日、消費者庁が、機能性表示食品を販売していた１６社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）違反として措置命令を下した旨公表しました。 どんなことが問題視されたのでしょうか。
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「冬期における転倒防止対策」を講じましょう！
平成28年以降、労働災害による休業4日以上の死傷者数が増加傾向にあり効果的な安全衛生教育の実施が求められています。なかでも転倒災害の割合が最も多く、次に多い墜落・転落事故と合わせると労働災害の約4割を占めています。転倒災害は「滑り」「つまずき」「踏み外し」の3種類に大別され、特に高年齢者の事故が多く、休業期間の約6割が1ヶ月以上となることが特徴です。積雪や路面の凍結などで転倒災害のリスクが増える冬期は特に注意が必要です。次の4つに留意して転倒災害を防ぎましょう。
働きやすい環境づくりのためのガイドライン
国土交通省では、自動車整備業における人材不足への対策として、自動車整備業において女性が働きやすい環境づくりを促進するためガイドラインが作成されました。自動車整備業は、その仕事内容等から男性の職場というイメージが定着していますが、近年、自動車の電子化等により作業内容が変わり、女性特有のきめ細やかな対応による顧客サービス向上等から、女性の自動車整備士に注目が集まっています。
事務所だより30年1月号
―事務所だより30年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶 ＊1人当たりの賃金改定額が上昇＊平成29年 障害者雇用状況を公表＊健康保険証の番号 一人ひとりに割り当て ＊「冬期における転倒防止対策」を講じましょう！ ＊留学生大けが 会社と工場長を書類送検 ＊働きやすい環境づくりのためのガイドライン ＊― 無期転換対応版 就業規則改正のお申込み受付開始－ ＊―新入社員研修（開催予告）－
留学生大けが 会社と工場長を書類送検
昨年6月、宮城県の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署が、先月14日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。同署によると、この留学生が肉の加工用の機械を洗っていた際に、機械に腕を巻き込まれたとのことですが、留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、この食品メーカーと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。
2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは？
昨年末、2018年度診療報酬改定の本体改定率が＋0.55％に決定しました。これは、2016年度改定の＋0.49％を上回ります。 社会保障費の伸びを抑えるため、財務省や経済界はマイナス改定を主張していました。 しかし、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、医療従事者の人件費確保や地域医療の充実の観点から、前回を上回るプラス改定が不可欠と判断されたようです。
オーケストラ型組織で、サロン運営を円滑に
都内の駅ビルや百貨店を中心に展開するサロンＢでは、理想の店舗運営のために、ある取り組みを行っています。 中堅や若手を育て、かつ時代性も取り入れた取り組みとはどのようなものなのか、店長も兼任する、取締役チーフディレクターにお話を伺いました。
チームイノベーションで“変化し続ける組織”をつくる
みなさんもご存知の“イノベーション”。 これは『従来のモノ・サービス・仕組みなどに対して、画期的な技術や考え方を導入し、新たな価値を生み出すことによって、組織や社会に大きな変化をもたらすこと』を指す言葉です。 一般的に、イノベーションには“源泉となる斬新なアイデア”や“人や資金などの多大な投資”が必要だといわれていますが、本当にそうなのでしょうか？ 今回は、人材や資金を投資せず、イノベーションを成功させた例をご紹介します。
話題性とフォトジェニックなメニューで1日100人以上を集客！
2016年7月、大阪府・福島に“新しい肉の楽しみ方”を提供する店として『pit master VAMOS（ピットマスター バモス）』がオープンしました。 ダイナミックで個性的なメニューと、それを最大限活かす魅力的な空間が話題となり、1日100人以上を集客しています。 今回は、集客に導いた“楽しい空間”を提供するためのアイデアや工夫について、ご紹介します。
2018年の介護報酬改定の結果は？ 賃上げ実現は？
2017年12月14日、朝日新聞デジタルより、政府与党が来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5％台前半で調整に入ったことが報じられました。 介護報酬は、介護保険サービスの公定価格で３年に１度見直されます。 前回の2015年度は９年ぶりのマイナス改定で2.27％引き下げとなりました。その結果、2016年度の介護事業者の利益率は3.3％となり、2014年3月と比較し4.5ポイントも下がってしまったのです。 では、介護報酬の引き上げにより、業界で最も深刻な“人材不足”の問題は解決できるのでしょうか？