税務調査で調べられるのは3年分の帳簿だけだと思って準備していたところ「この車は社用車として認められません」と言われて帳簿を5年前まで遡って調査され、車検代など車に関する経費5年分を修正申告することになってしまった……。 このように、修正申告であっても数年分を求められれば、納めるべき税額が大きくなってしまいます。 また「仮装」や「隠ぺい」が明らかな不正行為であると判断されれば、重加算税が課され、莫大な金額に膨れ上がってしまう恐れがあります。 どれだけさかのぼって調査されることがあるのでしょうか？
当社で、懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。 月半ばの懲罰委員会で処分を決定し、月末付での処分を予定しています。 懲戒解雇をするにあたって、労働基準監督署（以下、労基署）の認定を受けておくべきという意見がありました。その場合、申請認定の判断がなされるまで解雇処分はできないのでしょうか？ （結論） 解雇するには、対象となる労働者に対して少なくとも30日前に予告をしなければいけません。 予告をしない場合は、平均賃金の30日分以上にあたる手当を支払うことで即時解雇することが可能となります。 ただし、「天災により事業の存続が困難となった場合」や「労働者に解雇される理由がある場合」には、予告も手当も必要ありません。 これらに該当するのであれば行政官庁（労基署長）の認定を受ける必要がありますが、申請認定が判断される前に解雇できます。解雇後に認定を受ければ問題はありません。
昨年まで「キャリア形成促進助成金」として実施されていた助成金が、今年平成29年4月から「人材開発支援助成金」と名称が変わり、その内容も変更となりました。 今回はその変更内容について詳しく見ていきます。
引っ越しや異動といった理由で自宅を他人に貸し出し、家賃収入が発生するケースがあります。今回は、その家賃収入に関する消費税について解説します。 原則として、住宅の貸付は非課税となりますが、家賃収入に消費税が課税される場合がありますので、ケースごとに見ていきましょう。
バブル経済が崩壊した1990年代初め、共働き世帯が専業主婦世帯を上回りました。これに伴い、保育所を必要とする親が増え、待機児童問題が顕在化したのです。 それから20年以上が経った現在、少子化が進んでいるにもかかわらず、保育所のニーズはさらに高まっています。国は、平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、保育の受け皿拡大に努めています。 今回の法改正では、育児休業期間が延長され、意に沿わない退職を防ぐ手段が増えました。
ブレイン・ストーミング（以下、ブレスト）を経験したことのある方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか？ ひとつの案件について、4～5人くらいで自由に意見を述べ合うことを「ブレスト」と呼びます。 凝り固まってしまった脳（ブレイン）を、嵐（ストーム）のようにかき回し、皆で刺激し合うことで、今までにない発想やアイデアを生み出そうとする方法のひとつです。 広告業界にいると、ブレストをやらない日はほとんどありません。案件が発生すれば、「とりあえずブレストしましょう」となります。 先行きが見えず、変化の激しい今の時代。広告業界に限らずどんな仕事でも、「今までにない発想」は必要とされているのではないでしょうか。
4月の事務所だよりでもお知らせしましたが、平成25年4月1日に施行された「改正労働契約法」により、「無期転換ルール」が新設されました。本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まであと半年程となったことに伴い、厚生労働省は9月、10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るため、労働局における特別相談窓口の設置や、専用リーフレットが公開されるなど、取組を実施しています。杉原事務所では、無期転換ルールへの対応についても内容に盛り込んだセミナーを10月26日に開催します。まだお申込みされていない方は是非この機会にご参加ください。
平成29年度税制改正にともない、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除額等が改正されています。この改正は平成30年分以後の所得税にかかるものであるため、平成30年分以降の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記載方法も平成29年分以前とは異なりますのでご注意ください。
厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、 内定を取り消されたり、入職時期が延繰下げとなったりした人の状況（平成 29 年8月末現在）を取りまとめ、公表しました。内定を取り消した事業所のうち、5事業所については事業所名も公表されました。
―事務所だより29年9月号のトピックス― ＊最低賃金大幅アップ 岐阜県は800円に＊「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間です＊平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書について＊女性の社会活躍の推進に向けて＊新卒内定を取消した企業名が公表されました＊ハラスメント防止のための動画公開中 ★－セミナー開催のお知らせ－ 演題 「会社を強くする助成金活用 ＆ 無期転換ルールへの対応セミナー」