社会保険労務士法人杉原事務所

記事一覧

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「楽しんでいる私を見て欲しい!」 撮影欲求を刺激するメニューや店舗づくりでSNSからの集客を狙う

17.09.08
業種別【飲食業】

総務省の平成29年(2017年)版「情報通信白書」によると、LINEやFacebook、ツイッターなどのSNS利用率は71.2%に到達したことがわかりました。 特に20代の利用率は97.7%とひときわ高く、次いで30代の92.1%、40代の78.3%と続いています。 SNSのなかでも注目したのは、写真特化型の “インスタグラム” です。女性に人気のSNSで、10代女性では41.2%、20代女性だと56.6%、30代女性でも42.7%に利用されています。10代から30代の約2人に1人の女性が活用している計算になります。 インスタグラムの利用率が高まる中、最近では「インスタ映え」という言葉がはやっており、写真撮影することを目的にレストランやホテル、ショップなどの施設を選ぶ女性客も少なくないそうです。

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労働基準監督官の増員により、介護事業所の取り締まりが強化される!?

17.09.08
業種別【介護業】

介護事業所の労働環境は、他の業界と比較すると長時間労働や過重労働等の諸問題を抱えていることが多く、労働基準法を守れていない事業所も数多く存在しています。 そして近年は、大手企業の長時間労働問題が引き金となった自殺や過労死がクローズアップされており、政府としては労働環境の改善に取り組まなければいけません。 この違法な長時間労働を取り締まるために、罰則付きの残業規制が設けられるとの報道も発表されています。 また、長時間労働や未払い賃金などを監督する労働基準監督官が来年度には100人増員されるようです。 労働基準監督官は強制的に“立ち入り調査”する権限を持っており、事業所が労働基準法等の法律に違反していないかを調べられます。 調査で法律違反をしていることが判明すれば、「司法警察官」として逮捕・送検できる権限も持っています。 立ち入り調査に入られても慌てないように、調査基準を見ていきましょう。

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2025年にはITが労働者になっている?

17.09.08
業種別【建設業】

2014年時点で約343万人いた建設業技能者ですが、2025年には高齢化の影響で約128万人が離職するだろうと予測されています。 日本経済に与える影響は計り知りしれません。 この2025年問題を解消するべく、業界が本腰を入れ始めました。大手ゼネコンが加盟する業界団体「一般社団法人日本建設連合会」は、建設現場の生産性を向上させ、離職によって失う労働力を補えるように動き出すそうです。

無料セミナー開催!【助成金活用 & 無期転換対応】

17.09.05
セミナー案内

2017年10月26日(木)に助成金と無期転換対応セミナー【無料】を開催します!助成金は面倒なイメージがありますが、じつは活用できる助成金がたくさんあります。知らないと損をする、助成金活用方法をセミナーで詳しくお伝えします。

9月(10月納付分)から厚生年金保険料率が変更されます

17.09.01
法令等改正情報

平成29年9月に厚生年金保険料率が18.3%に引き上げられ、平成16年の法改正で定められた保険料水準の最終的な保険料率に到達いたしました。今後は保険料の改定は行われず、この負担の範囲において給付を行うことを基本とし、少子化等の社会経済情勢の変動に応じ、給付水準が自動的に調整(抑制)されます。今回の変更は9月(10月納付分)からとなりますので給与計算の際はご注意ください。

改正育児・介護休業法がスタートします

17.09.01
法令等改正情報

改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されます。今回の改正によって、育児休業が最長で2歳まで取得可能(※)になったことに加え、「子どもが生まれる予定の方などに育児休業の制度などをお知らせする」、「育児目的休暇の導入促進」の2つの努力義務が追加となりました。努力義務とされている事項については、すぐに対応せずとも今後検討していく必要があり、会社として今まで以上に従業員の育児を支援することが求められる内容といえそうです。

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下請会社の従業員が業務中に人身事故を起こした場合、元請会社は責任を負わなければならない?

17.09.01
ビジネス【労働法】

下請会社の従業員が、業務中に交通事故を起こしました。元請会社である自社に対して、被害者から「損害賠償を請求する」と言われたのですが、自社の従業員でなかったとしても損害賠償責任を負わなければいけませんか? (結論) 下請会社の従業員が起こした交通事故は、原則として元請会社が損害賠償責任を負うことはありません。ただし、元請会社が指揮監督を直接していた場合は、損害賠償責任を負うこともあります。

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あなたは間違っていない? ゴルフ会員権の会計処理

17.09.01
ビジネス【税務・会計】

得意先の接待や従業員の福利厚生を目的として、ゴルフ会員権を法人で購入されることもあるでしょう。 ゴルフ会員権関連の会計処理は、所有形態や使用実態によって異なります。 今回は、ゴルフ会員権の会計処理についてご紹介していきます。

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プロスポーツに学ぶ「若手を育てる意味」

17.09.01
ビジネス【人的資源】

プロスポーツは「結果がすべて」といわれている。 プロ野球やJリーグの監督が、シーズン途中でも辞意を表明したり解任されたりするのは、「結果」を求める観客に応え、エンターテインメントとしての魅力を保つための判断なのだろう。 客足が遠のいてしまったら、プロスポーツの興行としては評価されないからだ。 では、監督の役割とはなんなのか? 「結果」を追求し、チームを勝たせることがすべてなのだろうか。

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マーケティング論の基本中の基本「4P理論」を、ここで改めて勉強しましょう。③ 

17.09.01
ビジネス【マーケティング】

前々回から、マーケティング論の中で最も有名な理論のひとつである「4P理論(Product・Place・Promotion・Priceの4つを指す)」について、沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』(有斐閣アルマ、2008)に沿ってご紹介をしています。 前回はProductの「補助的サービス」とPlaceについて解説しましたが、今回はPromotionについてお話ししたいと思います。