事務所だより30年1月号
―事務所だより30年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶 ＊1人当たりの賃金改定額が上昇＊平成29年 障害者雇用状況を公表＊健康保険証の番号 一人ひとりに割り当て ＊「冬期における転倒防止対策」を講じましょう！ ＊留学生大けが 会社と工場長を書類送検 ＊働きやすい環境づくりのためのガイドライン ＊― 無期転換対応版 就業規則改正のお申込み受付開始－ ＊―新入社員研修（開催予告）－
記事一覧
留学生大けが 会社と工場長を書類送検
昨年6月、宮城県の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署が、先月14日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。同署によると、この留学生が肉の加工用の機械を洗っていた際に、機械に腕を巻き込まれたとのことですが、留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、この食品メーカーと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。
2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは？
昨年末、2018年度診療報酬改定の本体改定率が＋0.55％に決定しました。これは、2016年度改定の＋0.49％を上回ります。 社会保障費の伸びを抑えるため、財務省や経済界はマイナス改定を主張していました。 しかし、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、医療従事者の人件費確保や地域医療の充実の観点から、前回を上回るプラス改定が不可欠と判断されたようです。
オーケストラ型組織で、サロン運営を円滑に
都内の駅ビルや百貨店を中心に展開するサロンＢでは、理想の店舗運営のために、ある取り組みを行っています。 中堅や若手を育て、かつ時代性も取り入れた取り組みとはどのようなものなのか、店長も兼任する、取締役チーフディレクターにお話を伺いました。
チームイノベーションで“変化し続ける組織”をつくる
みなさんもご存知の“イノベーション”。 これは『従来のモノ・サービス・仕組みなどに対して、画期的な技術や考え方を導入し、新たな価値を生み出すことによって、組織や社会に大きな変化をもたらすこと』を指す言葉です。 一般的に、イノベーションには“源泉となる斬新なアイデア”や“人や資金などの多大な投資”が必要だといわれていますが、本当にそうなのでしょうか？ 今回は、人材や資金を投資せず、イノベーションを成功させた例をご紹介します。
話題性とフォトジェニックなメニューで1日100人以上を集客！
2016年7月、大阪府・福島に“新しい肉の楽しみ方”を提供する店として『pit master VAMOS（ピットマスター バモス）』がオープンしました。 ダイナミックで個性的なメニューと、それを最大限活かす魅力的な空間が話題となり、1日100人以上を集客しています。 今回は、集客に導いた“楽しい空間”を提供するためのアイデアや工夫について、ご紹介します。
2018年の介護報酬改定の結果は？ 賃上げ実現は？
2017年12月14日、朝日新聞デジタルより、政府与党が来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5％台前半で調整に入ったことが報じられました。 介護報酬は、介護保険サービスの公定価格で３年に１度見直されます。 前回の2015年度は９年ぶりのマイナス改定で2.27％引き下げとなりました。その結果、2016年度の介護事業者の利益率は3.3％となり、2014年3月と比較し4.5ポイントも下がってしまったのです。 では、介護報酬の引き上げにより、業界で最も深刻な“人材不足”の問題は解決できるのでしょうか？
処遇の改善へ向け、スキルや就業履歴の可視化が進む！
働き方改革の実現に向けての動きが強まる昨今、建設業界では、個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題になっています。 国土交通省では、こうした現状を打開するため、スキルや就業履歴を可視化する“建設キャリアアップシステム”を2018年秋を目途に導入する予定です。 システムの導入にあたり、業界で働く人にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか？
『花咲か爺さん』の遺産が“ポチ”だったら① －遺言書だけでは不安？－
「自分が死んだ後、信頼できる人にペットの世話をお願いしたいけど、誰にどう依頼したらいいんだろう……？」 近年、頼れる身寄りがなく、猫や犬といったペットと２人（＝１人と１匹）で暮らしている高齢者も少なくありません。 このような方にとって、ペットは家族と同等もしくはそれ以上に大切な存在だといいます。 前回の『わらしべ長者』に続き、今回は『花咲か爺さん』にそって、“ペットを遺す際の遺産相続の準備”についてご紹介します。
九州より広い面積が所有者不明！ 相続時の所有権移転登記の方法とは？
近年、相続登記をせず、所有者不明となる不動産が増えています。 2016年の時点で、所有者不明の可能性がある土地の総面積は、九州より広い410万ヘクタールにのぼります。 相続登記は義務ではありませんが、手続きをしない限り、不動産は故人名義のまま残ります。 そのまま放置すると、不動産の売買ができなくなったり、年月が経って手続きが困難になるので注意が必要です。 そこで今回は、不動産を相続した場合の“所有権移転登記”についてご説明します。