2018年４月より『総合診療専門医』が新設！ 医療現場のニーズとは？
超高齢社会の到来と医療の高度化に伴い、医療に求められる役割は多様化しています。 そのため、これまで絶対条件だった『救命・延命』に加え、『QOL（Quality of Life）の維持・向上』も、それに並ぶ大命題になりつつあります。 今回は、医療における需要の変化と、2018年４月より19番目の専門医として誕生した『総合診療専門医』について見ていきます。
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５つのWEBツールを使い分け、立地の悪条件を覆す！
成功のカギを握るのは“立地”である――。そんな定説を覆したのがインターネットです。 特に近年はデジタルコンテンツが普及し、世界中どこにいてもビジネスに活用できるようになりました。 そこで今回は、潜在顧客を引きつけて常連客を増やす、あるサロンのWEBツール活用法をご紹介します。
地域に密着したイメージアップ戦略が、人材不足解消のカギ!?
“人材不足で悩まされている”というイメージが強い介護業界ですが、実際の採用率がどのように推移しているかご存じでしょうか？ 今回は、データに基づいた人材過不足の現状と、政府が推し進める“イメージアップ戦略”についてお伝えします。
相続放棄ができるのは３か月以内!? 熟慮期間を延長できるケースとは
前回、遺産の中に借金などの負債が含まれている場合の効果的な対処方法として、“相続放棄”をご紹介しました。 ただし、相続放棄をすると負債などのマイナスの財産だけでなく、プラスの財産も受け取ることができなくなります。また、手続きに期限があるので注意が必要です。 そこで今回は、相続放棄をすることができる“時期”について詳しく解説します。
登記できる建物とできない建物 その違いとは？
不動産登記に関する制度を定めた“不動産登記法”によると、国内すべての建物に登記が義務づけられています。 では、不動産登記法における“建物”とは、一体どのようなものを指すのでしょうか？ 今回は、登記できる建物とできない建物について、その違いをご説明します。
高年齢雇用状況報告の様式変更等
高年齢雇用安定法において、事業主は毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を管轄のハローワーク経由で厚生労働大臣への報告が義務付けられていますが、平成30年の報告から様式の一部が変更になっています。具体的には様式内の11欄にある、定年の廃止や引上げ等を除いた働ける制度についての対象年齢とその具体的な上限年齢の記入項目です。毎年、常用雇用労働者が30人以上規模の事業主に送付されます。
「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
厚生労働省は、平成29年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。結果を見てみると、対象となった7,635事業場のうち、5,029事業場において法令違反がありました。（全体の65.9％）主な違反内容は以下のとおりとなっています。 ・違法な時間外労働があったもの 2,848事業場（37.3％） ・賃金不払残業があったもの 536事業場（7.0%） ・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの 778事業場（10.2%） （厚生労働省リーフレットから抜粋）
日・中社会保障協定の署名が行われました
平成30年5月に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日・中社会保障協定）の署名が行われました。 現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度への加入が義務付けられ、社会保険料が二重負担となる問題が生じていますが、この協定が発効すれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。
事務所だより30年6月号
―事務所だより30年6月号のトピックス― ＊高年齢雇用状況報告の様式変更等＊「建設業働き方改革加速化プログラム」国交省が策定＊「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表＊健保組合の平成30年度予算について＊岐阜県内の建設工事現場への監督＊賃金引上げに向けた生産性向上の事例集＊日・中社会保障協定の署名が行われました＊－セミナー開催のお知らせ－
6/28開催「これから使える！最新助成金活用セミナー」残りわずかです！
2018年6月28日（木）に「これから使える！最新助成金活用セミナー」【無料】を開催します！募集開始からたくさんのお申込みをいただき、残りわずかとなっております。 セミナー参加ご希望の方はお早めにお申し込みください。 参加申込（WEBフォーム） よりお申し込みください。