判例から解説！ 問題従業員の退職金は支払わねばならない？
従業員が問題を起こし、懲戒解雇にした場合、会社としては、その従業員には退職金を支払いたくないというのが本音です。 しかし、退職金を全く支給しないということができるかというとむずかしいといえます。仮に全く退職金を支給しない場合、後に従業員から退職金の支払を請求されることがあり得ます。 今回はこの点について、代表的な判例『Y社事件』をもとにご説明します。
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祝日法って何？ 新天皇即位で変わる祝日が話題に
2019年の一大イベントといえば、新天皇陛下の即位。元号が平成から『令和』へと変わり、新しい時代が幕を開けました。また、『天皇の即位の日』の５月１日と『即位礼正殿の儀の行われる日』の10月22日が2019年限りの『国民の祝日』となり、例年よりも長いゴールデンウィークとなったことも話題となりました。実は、こうした祝日は法律で決められているため、祝日を変更するには法律の改正や新規制定が必要となります。今回は、普段あまり意識することのない祝日に関する法律について見ていきましょう。
技能実習計画の取消しが公表
出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとの発表がありました。技能実習計画の取消しは、原則として対象となる実習実施者に在籍している全ての技能実習生が実習を継続することができなくなります。また、一度認定が取り消された企業については、取消しから５年間は欠格事由があるとされており、向こう５年間は、新たに技能実習生を受け入れることができなくなります。今回、技能実習計画の取消しをされたケースは、下記表のとおりで、悪質なものばかりです。しかしながら、会社のため、技能実習生のためにも、日常の労務管理、安全衛生管理体制について正しく行われているか、再確認をしていただきたいと思います。
在留カード番号が必要になります
現在、労働施策総合推進法にもとづいて外国人を雇用する事業主は、外国人労働者を雇用した際や離職した際に、その氏名、在留資格などの届出が義務付けられていますが、（尚、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は対象外になります。）令和2年3月よりこの届出において在留カード番号の記載が必要になりました。
事務所だより令和元年12月号
―事務所だより元年12月号のトピックス― ＊技能実習計画の取消しが公表 ＊在留カード番号が必要になります ＊就労パスポートが作成されました ＊所定労働時間は変わらず年間休日総数が増加 ＊働き方改革に「新はつらつ職場づくり宣言」のご活用を ＊令和2年4月以降、電子申請がより利用しやすくなります ＊社内ルールにおける男女差に関する調査
2020年から始まる自筆証書遺言の保管制度とは？
死後の自身の財産の処分等について意思を伝えるための法的な文書『遺言書』には、『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の３つがあります。このうち、『自筆証書遺言』は遺言者自身が自宅などで書くことができるため、手軽に作成することができます。 実は、自筆証書遺言の法務局による保管制度が新たに2020年７月10日から始まります。 そこで、その内容について、詳しくご紹介していきます。
携帯代、車代は？ 個人開業医が計上できる経費の種類
開業してクリニックを運営している個人医院の場合、プライベートと仕事の境がつきにくいケースも多いものです。携帯電話ひとつとっても、仕事の電話をかけることもあれば、プライベートの電話をかけることもあります。この携帯電話の通信費は経費として計上できるのでしょうか。『経費』の考え方についておさらいしておきましょう。
確定申告の際に押さえておきたい！ 飲食店の勘定科目と仕訳の基準
確定申告では、正しく『経費』を振り分けることが大切です。架空計上とみなされた場合、追徴課税が生じて、結果的に損をしてしまうこともあるからです。 一方、さまざまな出費のなかから上手に経費として計上することで、節税にもつながります。 ここでは、飲食店の帳簿でよく使われる勘定科目と該当する出費の内容について、詳しく見ていきます。
会社設立時だけではない！ 忘れがちな変更登記の基本
株式会社を作るときには、法務局で会社設立登記を行います。しかし、その後も必要に応じて登記をしなくてはならないことをご存じですか？ 実は会社法によって、株式会社の登記事項に変更が生じたときには、２週間以内に変更登記を行わなければならないと定められています。もしも変更登記を怠った場合には、100万円以下の過料に処される可能性もあるのです。 今回は、会社設立時以外にも必要な登記の種類や費用についてご紹介します。
建設工事の下請契約を交わす際の禁止事項
建設業界では、仕事を受注した会社が、さらにほかの会社に業務を発注するケースが少なくありません。こうした場合、一般的には仕事が下りていくほど中間マージンが発生するため、最終的に業務を受注した下請負人が得られる報酬は少なくなりがちです。また、下請負人は元請負人に比べて立場が弱いことも多く、下請負人の権利を保護することは、多くの業界の課題といえます。そこで今回は、下請負人はもちろん、仕事を依頼する元請負人も知っておきたい下請取引に関する法制度について紹介します。