労働時間の把握について
平成31年4月1日から施行される年次有給休暇の年５日取得義務など、いわゆる働き方改革関連法案の関係で会社としての対応を迫られている中、「労働時間の状況の把握の義務化」も全ての会社で対応が必要になります。
記事一覧
長時間労働者への措置について
平成31年4月の働き方改革を推進するための関係法律の整備により、労働安全衛生施行規則も一部変更されます。時間外労働の上限が設けられ長時間労働の是正のため、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が、１月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められた労働者に対して、その超えた時間に関する情報を通知する必要があります（変更前は1月当たり100時間）。
視覚障害理由に配置転換は「無効」
岡山県の短期大学の准教授が「視覚障害を理由に授業から外す命令をしたのは不当な差別」だと訴えた裁判で、最高裁は短大側の上告を棄却し、命令を無効とする判決が確定しました。視覚障害があるこの准教授は、勤務する短大から「授業中に飲食していた学生を注意できなかったこと」などを理由に、事務職への転換命令を受けましたが、准教授は、これが「視覚障害者への不当な差別」だとして、命令撤回などを求める訴えを起こしていました。
平成31年1月事務所だより
―事務所だより31年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶＊労働時間の把握について ＊長時間労働者への措置について ＊働き方改革に対する中小・小規模事業者の声 ＊療養費の支払い方法が変更に＊視覚障害理由に配置転換は「無効」＊70歳以上の常用労働者が45万人超え
ライバル会社と差をつけるターゲティング方法
『ターゲティング』とは、ビジネス用語で、文字通り “ターゲットを絞ること”をいいます。どんな人に商品やサービスを利用してもらいたいか、それを明確にすれば、必要とされる商品やサービスの特性を見出しやすく、“どこにコストをかけるか”という選択も容易になります。 売れ行きがよい商品やサービスは、効果的なターゲティングができているもの。 今回は、ライバル会社と差をつけるためのターゲティングの秘訣を、成功事例を交えて紹介します。
『就活ルール』廃止で揺れる企業の採用活動。人材確保の鍵とは？
2018年10月、日本経済団体連合会（経団連）は、いわゆる『就活ルール』の廃止を発表。現場の混乱を考慮し、2021年春の新卒者までは現行ルールを適用することが決定しましたが、2022年春以降の新卒者に対しては、政府主導による新たな就活ルールがつくられることになりました。 なぜ、経団連はこれまで定められてきた就活ルールの廃止を掲げたのでしょうか。 今回は、就活ルールの問題点とともに、中小企業における採用活動のポイントをご紹介します。
育児や介護で退職した社員の再雇用を行うと最大48万円を助成！
近年、人材不足の問題解決の一つとして、育児や介護で辞めた従業員がひと段落ついた後、再び職場に復帰してキャリアを活かせるよう、再雇用制度を整備する会社が増えてきました。しかし、職場との条件面でのミスマッチにより、再雇用がうまくいかないケースもまだまだ多いようです。今回は、育児・介護で退職した従業員を再雇用したときの助成金をご紹介します。
“お墓を受け継ぐ”とは、どういうことなのか？
相続に関する話になったとき、「お墓を守る」とか、あるいは「お墓を受け継ぐ」という表現が出てくることがあると思います。この「お墓を受け継ぐ」とは、法的にどのようなことを意味するのでしょうか？そして、受け継ぐ人は、どのように決めればよいのでしょうか？ 今回は、相続との関係も踏まえて、お墓の承継について考えてみたいと思います。
景品表示法の中の、『景品』に関する規制はどうなっている？
『景品表示法』は、その名の通り、事業者が顧客を誘引するために行う『景品』と『表示』という２種類の活動を、一般消費者の利益を保護するために規制する法律です。 このうち広告に関する『表示』については、近年、『優良誤認表示』『有利誤認表示』などに対する措置命令という行政処分がメディアでも報道されるなど、一般の方が目にする機会も多くなっています。 一方で、おまけや賞品などの『景品』の規制については、まだあまり知られていないのではないでしょうか。 今回は、この『景品』に関する規制について掘り下げてみたいと思います。
開業後２年間は消費者免除となる『事業者免税点制度』とは？
新規開業した個人事業主及び法人を対象に、開業後２年間は消費税の納税が免除される『事業者免税点制度』。この制度が、個人事業主で先代から事業を引き継いだ後継者に対しても適用され、2016年までの３年間で210人が免税となっていることが会計検査院の調査でわかり、問題視されています。 本来、『事業者免税点制度』は開業する際の税負担を考慮して設けられているものです。そこで、正しい知識を持って利用していくために、制度の内容をご説明します。