申告税額を間違えたときの対処法
個人事業主として確定申告をして納税額のお知らせが届いた際に、税金が高すぎると感じたことはありませんか？ 過大な税額で申告を行い、申告期限後にそのことに気づいた場合、申告書に記載された税額の減額を求める『更正の請求』でリカバリーすることができます。今回は、納めた税金が戻ってくるかもしれない、この手続きについてご紹介します。
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音や色彩、位置までも出願できる！ 登録商標の今
「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったようなものも商標登録できるようになっています。しかし、意外と知られていないのが現状です。そこで今回は、同改正により、保護対象として加わった商標について、紹介していきます。
自転車通勤中の事故！ 会社の取るべき対応とは？
健康志向や節電意識の高まり、また災害時の移動手段としての有用性などから、自転車利用が近年、多彩な広がりを見せています。 しかし、専用道路の整備や交通ルール遵守の徹底がなかなか進まない状況のためか事故も多発しており、自転車通勤中の事故も起きています。もし、社員が自転車通勤中に事故を起こしてしまった場合、会社としてどのような対応を取ればよいのでしょうか？ 今回は、自転車通勤による事故のリスク管理についてご説明します。
「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」が拡充
平成31年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が努力義務となったことに伴い、「時間外労働等改善助成金」の「勤務間インターバル導入コース」の助成上限額が、平成30年度と比べ拡充されることとなりました。
「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」が創設
平成31年4月1日より、「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」が創設されました。この助成金は、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成されるものです。
「キャリアアップ助成金」要件が一部拡充に
平成３１年４月１日より、キャリアアップ助成金の一部が拡充となりました。対象となるのは「短時間労働者労働時間延長コース」、「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」の２コースです。両コースともに１人当たりの支給額が増額され、支給申請上限人数が引き上げられました。
令和元年5月事務所だより
―事務所だより元年5月号のトピックス― ＊「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」が拡充 ＊「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」が創設＊「キャリアアップ助成金」要件が一部拡充に＊健康情報等の取扱規程策定について ＊「働き方・休み方改善ポータルサイト」で労働時間・休暇の「見える化」を ＊子ども子育て拠出金率の改定 ＊― セミナー開催のご案内 －演題 「同一労働同一賃金」ガイドラインから読み解く実務＊新規学卒求人申込みのご案内＊－満員御礼!新入社員研修（4/3開催）－
購入前の不安を解消！ 『マッチングリスク意識』対策方法
誰でも初めて商品を購入するときは、「思ったようなものでなかったらどうしよう」「自分に合わなかったらどうしよう」などの不安を感じたことがあると思います。このような心理現象のことを、マーケティング業界では『マッチングリスク意識』といいます。 企業が商品を売る際には、顧客からこのマッチングリスク意識をどれだけ取り除くことができるかがポイントになってきます。 今回は、マッチングリスク意識への対策方法を、具体例をまじえながらご紹介していきます。
日米の履歴書の差異から見えてくる、アメリカ流人材確保術とは？
グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）など、多くのアメリカ企業が、世界時価総額ランキングの上位を占めています。 アメリカ企業の躍進にはさまざまな理由がありますが、その一つに人材の採用方法があげられます。人材を採用するのに必須となるのが、履歴書です。 今回は、日米の履歴書の違いから見えてくる、アメリカ企業流の優秀な人材を確保するためのノウハウを探っていきます。
仕事と介護が両立できる職場環境整備で、最大216万円を助成！
内閣府が発表している『平成30年版高齢社会白書』によると、全人口に対する65歳以上の人口割合が、2025年には約30％、2060年には約40％になると推計されています。つまり、介護に直面する労働者が、今後より一層増えることが想定されます。 労働人口が減っていくなか、企業の事業継続・発展には、労働者が働き続けられる環境を整備することが必要不可欠です。 そこで今回は、仕事と介護が両立できる職場環境の整備と制度利用に対する助成金をご紹介します。