「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
厚生労働省は、平成30年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494 事業場に対して集中的に実施したものです。
記事一覧
【社会保険】添付書類等の取扱いが一部変更になりました
管轄の事務センター又は年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いが一部変更となりました。
改正健康保険法が成立
被扶養者の要件に国内居住要件を加えることや、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元年5月15日、参議院本会議で可決、成立しました。
令和元年6月事務所だより
―事務所だより元年6月号のトピックス― ＊「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表＊【社会保険】添付書類等の取扱いが一部変更になりました ＊改正健康保険法が成立 ＊求職者数が9年連続で減少 ＊マンガ「サラリーマン金太郎」で読む「治療と仕事の両立支援」＊職場における熱中症による死傷災害＊《お知らせ》住所変更手続きの取扱いについて ＊― セミナー開催のご案内 － 演題 「同一労働同一賃金」ガイドラインから読み解く実務 ＊「杉原事務所だより」で企業アピールしませんか？
消費者を無意識に誘導する『ハーディング効果』がすごい！
行列ができている飲食店を見かけると、なんだか美味しい店に思えて、つい並んでしまう……。その行動は、周囲と同じことをしたくなる人間心理を巧みに引き出す『ハーディング効果』のたまものかもしれません。 今回は、行動経済学の考え方の一つ『ハーディング効果』をご紹介します。
モチベーションと売上アップにつながる『人事評価制度』
社員の働きぶりを適切に評価することは、仕事へのモチベーションを上げ、パフォーマンス向上にもつながります。そこで重要となるのが『人事評価制度』。社員の満足度に最も関わる社内制度として大企業では当たり前ですが、中小企業ではあまり普及していない実態があります。 今回は、中小企業で人事評価制度を導入するメリットについてお話しします。
急に社員が出勤してこなくなったら、どんな処分が妥当？
終身雇用の慣例が崩れ始め、会社への忠誠心が低くなってきたことから、急に出社してこなくなる社員が増加傾向にあります。あなたの会社にも、そのような社員がいませんか？会社としては、雇用を継続するか解雇するかの結論を早めに出したいところですが、出社しない社員に対しての対応を間違えると大きな問題に発展することもあります。今回は、このような問題に、会社としてどのように対処すればいいのかを解説します。
申告税額を間違えたときの対処法
個人事業主として確定申告をして納税額のお知らせが届いた際に、税金が高すぎると感じたことはありませんか？ 過大な税額で申告を行い、申告期限後にそのことに気づいた場合、申告書に記載された税額の減額を求める『更正の請求』でリカバリーすることができます。今回は、納めた税金が戻ってくるかもしれない、この手続きについてご紹介します。
音や色彩、位置までも出願できる！ 登録商標の今
「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったようなものも商標登録できるようになっています。しかし、意外と知られていないのが現状です。そこで今回は、同改正により、保護対象として加わった商標について、紹介していきます。
自転車通勤中の事故！ 会社の取るべき対応とは？
健康志向や節電意識の高まり、また災害時の移動手段としての有用性などから、自転車利用が近年、多彩な広がりを見せています。 しかし、専用道路の整備や交通ルール遵守の徹底がなかなか進まない状況のためか事故も多発しており、自転車通勤中の事故も起きています。もし、社員が自転車通勤中に事故を起こしてしまった場合、会社としてどのような対応を取ればよいのでしょうか？ 今回は、自転車通勤による事故のリスク管理についてご説明します。