建設業経営者なら知っておきたい！ 資金調達成功のコツ その２
前回に引き続き、建設業の経営者が知っておきたい資金調達の情報についてご紹介します。今回は、公的融資制度として注目を集める『地域建設業経営強化融資制度』をピックアップ。また、類似する制度として『下請セーフティネット債務保証事業』も合わせてご紹介します。
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生産緑地の2022年問題、その対応策とは？
都市部をはじめとした全国各地には、“生産緑地”に指定されている農地があります。市街化区域内にありながら農地として扱われている生産緑地は、農地としての管理が求められる代わり、固定資産税が農地並みに軽減されるなどの優遇措置を受けています。 この生産緑地が抱える『2022年問題』が、今、注目を集めています。 そこで今回は、『2022年問題』とは何なのか、どのような対応策が考えられるのか、ご紹介します。
あなたの土地は大丈夫？ 地面師から土地を守る対策
2017年の夏、大手住宅メーカー積水ハウスが、土地所有者になりすまし、売買契約を成立させて購入代金を詐取する、いわゆる『地面師』のグループから55億円以上ものお金をだまし取られたというニュースが日本中を駆け巡りました。 人口減少などに伴い空き家や空き地が増えている今、誰もがこのような危険にさらされています。 今回は、自身の不動産を守るための対策をご紹介します。
平成31年度年金額と在職老齢年金
平成31年度の年金額改定が発表されました。名目手取り賃金と物価の変動とともに平成30年度に繰り越された未調整分（年金の名目額を維持するために調整しきれなかった部分）などを反映して0.1%プラスになりました。4月分の年金（6月受取）から改定されます。
任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が30万円に
協会けんぽ（全国健康保険協会）は「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更」となる旨を公表しました。任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、以下2つのどちらか少ない額と規定されています。① 資格を喪失した時の標準報酬月額 ② 前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
平成31年2月事務所だより
―事務所だより31年2月号のトピックス― ＊雇用保険、労災保険等の追加給付について ＊年次有給休暇取得義務化について ＊未充足求人の割合示す欠員率 平成21年以降右肩上がり ＊平成31年度年金額と在職老齢年金 ＊同一労働同一賃金への対応に向けて ＊視覚障害理由に配置転換は「無効」 ＊―新入社員研修 4/3に開催決定！－
失敗しないSNSマーケティング！ 主要SNSの特徴・効果を学ぼう
メディア環境研究所が発表した『メディア定点調査2018』によれば、スマートフォンの所有率は東京地区・全世代平均で79.4％に到達。スマートフォンの普及に伴いSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のユーザー数も飛躍的に増え、今やSNSは企業にとっても、低コストで集客に結びつけられるマーケティングツールとして、なくてはならない存在となりました。しかし未だに「活用方法がわからない」という悩みも多く聞かれます。今回は、“主要なSNSマーケティングの特徴・効果”について詳しくご紹介します。
社員研修の場で広まる、アンガーマネジメント講習とは
怒りを予防してコントロールする心理療法プログラム『アンガーマネジメント』。 最近、社員研修にアンガーマネジメント講習を取り入れる企業が増えてきています。 ここでは、アンガーマネジメントの基本から、それによってもたらされる生産性の向上、離職率の低下、従業員のストレスの低減といった効果などを解説します。
購入した本は、すべて『新聞図書費』になるとは限らない？
書籍を購入した場合の費用を経費に計上する際、『新聞図書費』という勘定科目で計上します。新聞図書費は、従業員の専門知識や業界知識を得るために活用されるべきもので、ひいては会社の成長につながる“必要経費”として処理されます。ですが、すべての書籍が経費として計上できるわけではありません。 今回は、勘違いしやすい新聞図書費の概要や、経費計上の際の注意点などを解説します。
社員の副業解禁へのボーダーラインとは？
近年、政府が推進する“柔軟な働き方の実現”の政策により、“副業”が注目を集めています。 ひと昔前まで会社員の副業は、会社に隠れてこっそり行うイメージがありましたが、現在は企業サイドが副業解禁を進めているという動きが増えているようです。 そこで、なぜ今、企業が“副業”を認め始めたのか、そして、企業として副業社員へのスマートな対応、および副業解禁方法のパターンを詳細にみていきましょう。