平成３１年４月より「年間5日の年次有給休暇の取得」が義務付けられました。これに伴い、事業所で対応が必要な事項についてご案内します。 ひとつめに年次有給休暇管理簿の作成があります。この年次有給休暇管理簿は労働者ごとに作成し、３年間保存しなければならないとされています。また、時季・日数・基準日を明らかにする必要があり、使用されている勤怠システムや給与システムがこれに対応していない場合は、管理簿を別で作成して管理しなくてはなりません。管理簿は、労働者名簿や賃金台帳とあわせて調製することも認められており、必要なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えありません。
厚生労働省は平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は前年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りとなります。
平成31年4月より、事業主等の事務負担の軽減を図るため、厚生年金の被保険者が70歳に到達した際の手続きが変更され、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」（以下「70歳到達届」といいます。）の提出が一部省略となりました。
「トライアル雇用制度」及び「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の対象者が平成31年4月1日から変更になります。対象者に“ニートやフリーター等で45歳未満の人”、“生活困窮者”が新設される一方、〝紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する人”“学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない人”は廃止されます。下記の対象者一覧をご参考に、今後ご利用を考えている場合はご注意下さい。*トライアル雇用とは、常用雇用へ移行することを目的に、一定期間（原則3ヵ月）試行雇用することをいます。
―事務所だより31年4月号のトピックス― ＊【働き方改革】有給5日取得義務化に伴う対応について ＊今年も雇用保険料率は据え置き ＊厚生年金の70歳到達時における届出が一部省略となります ＊労働時間と急性心筋梗塞 ＊「妊娠を理由に解雇は違法」実習生の受け入れに注意喚起＊大卒の内定率91.9％ 過去最高を更新 ＊トライアル雇用制度の対象者の変更
現在、働き方改革の一貫として推奨されている『ワークシェアリング』。 企業や労働者が抱えている問題を解決する切り札として期待されている働き方の一つです。 では、ワークシェアリングとは、いったいどういうものなのでしょうか。 活用することによって得られるメリットや、具体的な導入例も含めてご紹介します。
マーケティングの世界では、ユーザーに効果的にアプローチするため、多くの心理学理論が活用され、大きな効果を出しています。 今回は、そんなマーケティングの世界で使われている心理学の中で、ポピュラーな心理現象の一つである『ザイオンス効果』をご紹介します。 『ザイオンス効果』とは、簡単にいうと“人は何度も接するものや人に好感を持つ”こと。 これをどのようにマーケティングに活かしていくのか、具体例と共に見ていきましょう。
2018年の４月１日から、『事業承継税制』について、これまでの措置に加え、法人の事業承継がしやすくなる特例措置が創設されました。 これにより、事業承継税制の認定申請が飛躍的に増加しています。 そして2019年度の税制改正では、個人事業主のための『個人版事業承継税制』も創設され、個人事業主も事業承継がしやすくなることが期待されています。今回は、この『個人版事業承継税制』の詳細と、申請の際のポイントなどをご説明します。
全国各地に顧客がいる企業では、社員の出張が多くなると思います。もちろん、出張先での業務は労働として認められますが、出張先までの移動時間や、出張先での残業などは、どのような扱いになるのでしょうか？ 今回は、出張先での労働時間について考えていきましょう。
医師は、医師法19条１項において患者から診察治療を求められた場合は正当な事由がない限り、診察治療を拒否できないと定められています（医師のみならず、病院も同様に診察治療は拒否できないと理解されています）。これを医師の『応招義務』といいます。 もっとも、医師は常に診察治療を拒否できないわけではありません。 今回は、医師が診察治療を拒否できるのがどのような場合かについてご説明します。