従業員が事業所の誹謗中傷をSNSで拡散!? その対策とは
SNSの普及により、従業員の何気ない情報の発信が原因で、企業のイメージを損ねてしまうという事件が多々起きています。 こうしたSNSによるトラブルは、介護事業所にも起こるおそれがあり、未然に防ぐためにはどうすればよいかを考えておかなくてはなりません。 あわせて、批判を書き込まれてしまった場合、どうすればよいのかも押さえておく必要があります。 そこで、従業員が介護事業所の批判をSNSに書き込む主なケースと対策についてご紹介していきます。
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建設業で注目を集めるBIMとは？ 導入のメリットと課題
BIM（ビム）はBuilding Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）を略したもので、建設業界ではCAD（コンピュータで図面作成ができるソフトウェア）に代わる新しい技術として注目を集めています。 BIMは立体的に建造物を管理・把握できるという点が大きなメリットですが、導入のハードルが高いために様子見をしている企業も多いのではないでしょうか。 一般的に『メリットも大きいがハードルも高い』と言われるBIM。その魅力と課題はどこにあるのでしょうか？ 今回は、その特徴やメリット、課題について紹介します。
知っておきたい、よくある登記トラブル３選
『不動産は現金と違って消えてしまわないから安心だ』と思っているのなら、注意が必要かもしれません。 『騙されて土地を売られてしまった』『気がついたら家が他人のものになっていた』など、登記に関するトラブルは珍しくないからです。今回は、不動産に関して知っておきたい、よくある登記トラブルについてご紹介します。
養子縁組している場合に相続放棄で気をつけることとは？
祖父母と孫などが養子縁組をした場合、親族関係は複雑なものになります。そのため万が一、養子縁組間で相続放棄をする場合、その手続きもまた面倒になってしまいます。 今回は養子縁組している場合に絞って、相続放棄をする際の注意点を紹介していきます。
今年の最低賃金も大幅な引き上げ 岐阜県は851円に
令和元年も全国的に最低賃金が改定されました。岐阜県の最低賃金は、平成30年よりも26円アップの「851円」に改正されました。岐阜県では、令和元年10月1日から効力が発生しています。今年度はすべての都道府県で26円以上の引き上げとなり、東京都と神奈川県はついに1,000円台に引き上げられました。「働き方改革実行計画」では、賃金引き上げと労働生産性向上についてうたっており、その中で“最低賃金を年率3％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指す”とされています。そのため、今後もこの引き上げはしばらく続くことが予想されます。
賃金の引き上げを支援する助成金
最低賃金が年々上昇するに伴い、従業員の賃金を引き上げている事業所も少なくないかと思います。厚生労働省では、従業員の賃金引き上げを実施する事業所に対し、支援する助成金を設けています。どの助成金も引き上げ前の賃金がすでに最低賃金額以上であることが要件となりますが、賃金の引き上げを実施される場合は、活用できることがありますので、一部をご紹介いたします。
事務所だより令和元年10月号
―事務所だより元年10月号のトピックス― ＊今年の最低賃金も大幅な引き上げ 岐阜県は851円に ＊賃金の引き上げを支援する助成金 ＊高校新卒者の求人倍率が9年連続で上昇 ＊マイナポータルの就労証明書作成機能がバージョンアップ ＊任意継続被保険者に係る被保険者証の交付について ＊企業が抱える後継者問題
男性従業員の育児休暇取得を推奨するメリットとは？
男性の育児休業（以下、育休）義務化の議論が盛り上がっています。 育児のために休暇を取得できる育休は、すべての従業員に認められた権利ですが、まだまだ男性の育休取得は普及していません。 しかし、企業側が男性の育休取得を推奨することで、社内のモチベーションや対外的なイメージの向上などにつながるケースが増えています。 そこで、今回は男性の育休取得を推奨することのメリットについてご説明していきます。
『未完成』で興味を引く『ツァイガルニク効果』とは？
皆さんはテレビで、『続きはCMの後！』や『この後、衝撃的な展開が！』などという煽りテロップを見たことはありませんか？ 「何が起こるんだろう」と、テレビから離れることができないという方も多いと思います。 実は、このテロップは『ツァイガルニク効果』という人の心の動きを利用したもので、マーケティングにも広く使われています。
経費を重複して計上しないための注意点・対策とは？
経理担当者や、会社の経理部門は、従業員から上がってくる領収書や請求書などを処理するのが主な業務の一つ。その際に注意したいのが、経費を重複して処理してしまうことです。 なぜならば、二重計上は税務調査が入った場合に指摘されるポイントになるからです。 経費の重複が起きてしまう原因はさまざまです。 今回は二重計上をしないための注意点や対策をご紹介します。