社会保険適用拡大へ！ 介護事業所の保険料負担はどうなる？
介護業界は、パートタイマーなどの非正規労働者の割合が極めて高い業界です。 そして、その多くは配偶者の扶養家族として、所得税や健康保険の扶養控除内で働いています。これに対し2019年12月、政府は短時間労働者の社会保険の適用拡大を検討していることを発表。これにより介護事業所はどのような影響を受けるのでしょうか。その具体的な内容について見ていきましょう。
記事一覧
ハウスメーカーや工務店のホームページ制作のポイント
ホームページで情報発信や集客などを行うのが当たり前の時代になりました。これは、建設業やハウスメーカーにも同じことがいえます。ホームページは『24時間365日働いてくれる営業マン』だといわれますが、どのように作り込むかによって、顧客に与える印象が大きく変わってきます。 ハウスメーカーや工務店にはどのようなホームページが適しているのでしょうか。今回は、ホームページの制作ポイントについて、事例を交えて紹介します。
生前に贈与された不動産は遺産分割でどのように評価される？
相続の場面において問題になるケースが多いのが、『特別受益』です。 特別受益とは、相続人のなかに特別に被相続人から利益を得ていた人がいる場合の、その受けた利益のことです。今回は特別受益の対象となった不動産が、遺産分割の際にどのように評価されるかを説明します。なお、ここでは、特別受益にあたる贈与と当たらない贈与についての区別については省きます。
農地をほかの用途に使いたい！ その条件や手続とは？
「農地を所有しているけれど子どもが農業を継いでくれない」「農家をしていたが、引退して農地を使わなくなった」。こうした理由で、これまで農地として使っていた土地をほかの用途に使いたいと考えることがあるかもしれません。この場合、『農地転用』(農地を農地以外の土地にすること)という手続が必要になりますが、これはなかなか骨の折れる手続です。 今回は、農地転用ができる条件や手続の概要について紹介します。
両立支援等助成金 支給要件が拡充・一部緩和されます
両立支援等助成金は、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主に対しての助成金です。令和2年度については、各コース毎に支給要件が拡充、または一部緩和されることとなりました。具体的な内容は下記の通りです。従業員からの育児休業の申し入れがあった場合など、助成金の要件に該当するかどうか、どのように進めていけば良いかなど、お気軽にご相談ください。
賃金請求権の消滅時効期間の延長について
労働基準法の一部を改正する法律等が令和2年4月1日に施行され、賃金請求権の消滅時効の期間（未払賃金が請求できる期間）などが延長されました。いわゆる残業代の請求などの賃金請求権についても時効が令和2年4月1日から3年間に延長されることとなります。
事務所だより令和2年5月
―事務所だより2年5月号のトピックス― ＊賃金請求権の消滅時効期間の延長について ＊雇用調整助成金に関するQ&A＊両立支援等助成金 支給要件が拡充・一部緩和されます ＊「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」申請期間延長 ＊一般労働者の賃金が過去最高に
雇用調整助成金に関するQ&A
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月1日～6月30日は緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。厚生労働省ホームページのQ&Aは随時更新されており、今回はその中からお問い合わせの多い項目をピックアップしてお伝えします。
新規獲得の『１：５』、客離れ防止の『５：25』。法則で学ぶ経営戦略
マーケティングの世界には、数字にまつわるさまざまな法則があります。 なかでも、新規顧客を獲得するには既存顧客を維持する５倍のコストがかかることを定数化した『１：５の法則』と、客離れを５％改善すれば利益率は25％改善されることを定数化した『５：25の法則』は、マーケティング担当者ならぜひとも覚えておきたい法則です。 今回は、これらを踏まえて、既存顧客維持の重要性について考察していきます。
新型コロナから従業員を守るために知っておくべきこと
新型コロナウイルスの感染者が増加しています。社内感染を防ぐために、会社ではどのような対処をすればよいのでしょうか。 また、新型コロナウイルスに関連して、いじめや嫌がらせが起きる可能性もあるといわれています。 今回は、新型コロナから従業員を守るための対応策を解説していきます。