外出先でテレビに映った場合、肖像権侵害といえるのか？
テレビのロケで街中や空港、駅構内などの様子を撮影し、番組内で放映することがあります。その際、たまたま周囲にいた通行人等の容貌、姿態が映りこんでしまうことがありますが、本人に承諾を得ずに放映することは、個人の肖像権を侵害することにはならないのでしょうか。そこで、肖像権侵害について、詳しく説明します。
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申告漏れと脱税の違い、国税局はどこで判断する？
2019年10月、人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんの個人会社・株式会社チューリップが、３年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ１億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。 このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。 今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。
正社員以外への健康診断実施で、最大48万円を支給！
近年、日本では、特別保健用食品（トクホ）をはじめとする健康関連商品の市場規模の拡大、ランニングを行う人の増加、喫煙率の減少など、健康意識の高まりが見られます。事業経営においても、労働者一人ひとりの健康に気遣うことは重要なポイントとなってきており、『健康経営』が注目されています。健康経営とは、戦略的に従業員への健康投資を行うことをいい、これにより労働生産性を上げ、メンタル不調を未然に防止することなどが期待されています。 そこで今回は、従業員のうち正社員以外に健康診断を実施した場合に支給される助成金をご紹介します。
原則禁止とされる日雇い派遣。例外的に雇用できる条件とは？
多くの企業が人手不足のなか、“長期的に人を雇用する余裕はないけれど、数日だけの日雇い派遣ならお願いしたい”というときもあるでしょう。 しかし、2012年10月に施行された改正労働者派遣法で『日雇い派遣の原則禁止』が定められ、現在、労働契約の期間が30日以内の労働者派遣は禁止されています。 では、数日だけ人手が欲しいときなどは諦めるしかないのでしょうか。 実は、『日雇い派遣の原則禁止』にはいくつかの例外があり、条件を満たしていれば日雇い派遣を雇用することが可能になります。 今回は、その各種条件などをご紹介していきます。
秘密保持契約を扱う上で注意したい三つのポイント
取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。 秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争解決の拠り所として非常に重要な契約書となります。 そこで今回は、秘密保持契約を扱う上で特に注意したい三つのポイントについて説明します。
事業主なら知っておきたい『女性活躍推進法』における企業の義務
働く女性が個性や能力を発揮し、より自由に活躍できる社会の実現を目指すために施行された『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）』が、2019年５月に改正、同年６月に公布されました。 しかし、どのように改正されたのか、よく知らないという事業主の方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回の改正内容を軸として、『女性活躍推進法』を説明していきます。
『スノッブ効果』を逆手にとり、購買につなげるには？
街を歩いていて、自分と同じ服やアイテムを身につけている人を見かけたとき、なんだか微妙な気持ちになったことはありませんか？ 『周囲が持っている物はほしくない』という心の動きのことを、『スノッブ効果』といいます。 一方で、広告やPR戦略などにおいて、スノッブ効果を上手に利用する方法も存在します。 そこで今回はこのスノッブ効果について、詳しく説明します。
マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように現在準備が進められているところですが、令和３年３月からの利用開始予定としてリーフレットが公開されました。リーフレットでは、下記６つのメリットについて記載されています。 利用には事前に登録が必要となり、申し込みは令和２年度はじめから「マイナポータル」でできるようになるとの事です。医療機関や薬局では令和２年度から必要機器の導入を順次すすめ、利用開始時には全国の６割程度、令和5年３月末までには、おおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指すようです。どの程度普及するかは現時点ではわかりませんが、将来は多くの方が利用することとなるかもしれません。
短時間や有期雇用労働者の待遇差について
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査及び働き方に関する調査の結果を発表しました。この調査は令和2年4月のパートタイム・有期雇用労働法の施行を控え、企業と企業内のパートタイムや有期雇用の労働者を対象にアンケート行ったものです。調査結果から、「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」という割合がもっとも高いのは「有期雇用のフルタイム労働者」でおよそ3割を占めています。また企業の6割が、職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準が正社員の８割以上としていました。同一労働同一賃金において、待遇差の理由などについてどの程度説明できると思うかについては、「大半の待遇差を説明できると思う」という回答は半数を超えていました。「半分くらいの待遇差は、説明できると思う」を加えると全体で4分の3超という結果です。
事務所だより令和2年1月号
―事務所だより2年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶 ＊安全衛生関係の書類がネット上で作成可能に＊ハローワークの窓口の受付時間が16時までに短縮 ＊初任給が全学歴で上昇 ＊マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に＊短時間や有期雇用労働者の待遇差について ＊製造業における「職長」の能力向上に関するアンケート