中小企業の事業主でも労災保険に入れる『特別加入制度』とは？
通常、労働者災害補償保険（以下、労災保険）は労働者やその家族の生活を守るためのもので、事業主や自営業者、その家族などは保護する対象になりません。 しかし、なかには労災保険への『特別加入』が認められている事業主や、その家族もいるのです。 そこで今回は、どのような場合に労災保険に特別加入できるのか、その該当範囲を紹介します。
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会社におけるハラスメント対策に関する行政指針とは？
昨今、ニュースでハラスメント問題が流れることが多々あります。 そんななか、ハラスメント対策について規定した改正労働施策総合推進法（いわゆる『パワハラ防止法』）の2020年６月の施行を前に､2019年12月、行政指針が示されました。 この指針には、パワーハラスメントに関して、企業に求められる内容が書かれています。 企業で働く者として、どのような内容か知っておく必要があるでしょう。 そこで今回は、その詳しい内容を紹介します。
定期購入の最終注文確認画面で注意すべき点とは？
近時、健康食品や化粧品を中心として、一度申込みをすると、定期的に商品が送られてくる定期購入の仕組みが広がりを見せています。一方で、定期購入と認識せずに申込みをしたというトラブルも後を絶ちません。そんななか、定期購入の最終注文確認画面が不適切であったとして、業務停止命令の行政処分が出される事案が発生しました。一体、何が不適切で、どのように対処すればよかったのでしょうか。 そこで今回は、定期購入による販売を行うときの注意点について紹介します。
職場における感染症拡大防止チェックリストが公開
厚生労働省より、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（令和2年3月31日版）」が公開されました。記載内容を参考に、社内での感染症拡大防止策をご検討ください。ダウンロードはこちらから
令和2年度も雇用保険料率は据え置き、高年齢被保険者に注意
厚生労働省は令和2年4月1日から令和3年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は前年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りです。しかし昨年度と大きく異なる点があります。今年度から雇用保険料の免除制度（被保険者・事業主いずれも）が廃止されました。令和2年4月１日の属する賃金計算期間にかかる雇用保険料は、全ての被保険者が対象になります。今までの免除対象者に対しては、あらかじめ通知をしていただくとともに、実際に給与計算を行う際は設定等にご注意いただき徴収漏れがないようにご注意ください。
事務所だより令和2年4月号
―事務所だより2年4月号のトピックス― ＊「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」Q&A ＊令和2年度も雇用保険料率は据え置き、高年齢被保険者に注意＊特定求職者雇用開発助成金 新たなコースの新設 ＊「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の策定 ＊就職氷河期世代の募集が可能に＊改正健康増進法による受動喫煙防止対策
特定求職者雇用開発助成金 新たなコースの新設
令和2年2月14日、特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代安定雇用コース」が新設されました。既存コースである「安定雇用実現コース」の要件が見直され、拡充されたものになっています。この助成金はいわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象労働者を正規雇用労働者として雇い入れた場合に支給されるものです。毎年4月に助成金の新設や改定があることが通例となっていますが、他にも同日付での改定がありましたのであわせてご案内致します。
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」Q&A
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に、特別の有給休暇を取得させた事業所に対する助成金を創設しました。特別の有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を10分の10（対象労働者の日額換算賃金額（上限8,330円）に特別の有給休暇日数を乗じた額）が助成されます。申請期間は令和２年3月18日から令和2年6月30日までです。この度、厚生労働省HPにてQ＆Aが公表されていますので一部を抜粋してお知らせいたします。
クリニック経営の明暗はスタッフ次第!? スタッフ採用時のポイント
医療機関が求人を行う際、医療者である医師と看護師をはじめとする医療資格者の募集には、資格や求人条件など細かな募集要項が出されます。しかし、その他のコメディカルスタッフの求人を行うときには、『医療事務』という職種に集約して募集をかけてしまうことが多いのではないでしょうか。 優れた能力を持つコメディカルスタッフこそ、質の高い医療サービスとクリニックのブランディングには欠かせません。今回はコメディカルスタッフを募集する際の募集要項の作成ポイントや、面接時に知っておくと便利な各種有資格者を紹介します。
２店舗目の出店で成功するには!? 多店舗展開のポイント
１店舗目のサロンが軌道に乗ったところで、２店舗目を出し、もっと店舗数を増やしていきたいと考えるのは当然のことです。来客数が増えれば利益も増え、経営視野も広がります。しかし、多店舗展開によって生じるのはメリットだけではありません。多店舗展開を意識して２店舗目を出す前に、知っておきたい成功ポイントとデメリットの回避方法を見ていきましょう。