農地をほかの用途に使いたい！ その条件や手続とは？
「農地を所有しているけれど子どもが農業を継いでくれない」「農家をしていたが、引退して農地を使わなくなった」。こうした理由で、これまで農地として使っていた土地をほかの用途に使いたいと考えることがあるかもしれません。この場合、『農地転用』(農地を農地以外の土地にすること)という手続が必要になりますが、これはなかなか骨の折れる手続です。 今回は、農地転用ができる条件や手続の概要について紹介します。
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両立支援等助成金 支給要件が拡充・一部緩和されます
両立支援等助成金は、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主に対しての助成金です。令和2年度については、各コース毎に支給要件が拡充、または一部緩和されることとなりました。具体的な内容は下記の通りです。従業員からの育児休業の申し入れがあった場合など、助成金の要件に該当するかどうか、どのように進めていけば良いかなど、お気軽にご相談ください。
賃金請求権の消滅時効期間の延長について
労働基準法の一部を改正する法律等が令和2年4月1日に施行され、賃金請求権の消滅時効の期間（未払賃金が請求できる期間）などが延長されました。いわゆる残業代の請求などの賃金請求権についても時効が令和2年4月1日から3年間に延長されることとなります。
事務所だより令和2年5月
―事務所だより2年5月号のトピックス― ＊賃金請求権の消滅時効期間の延長について ＊雇用調整助成金に関するQ&A＊両立支援等助成金 支給要件が拡充・一部緩和されます ＊「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」申請期間延長 ＊一般労働者の賃金が過去最高に
雇用調整助成金に関するQ&A
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月1日～6月30日は緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。厚生労働省ホームページのQ&Aは随時更新されており、今回はその中からお問い合わせの多い項目をピックアップしてお伝えします。
新規獲得の『１：５』、客離れ防止の『５：25』。法則で学ぶ経営戦略
マーケティングの世界には、数字にまつわるさまざまな法則があります。 なかでも、新規顧客を獲得するには既存顧客を維持する５倍のコストがかかることを定数化した『１：５の法則』と、客離れを５％改善すれば利益率は25％改善されることを定数化した『５：25の法則』は、マーケティング担当者ならぜひとも覚えておきたい法則です。 今回は、これらを踏まえて、既存顧客維持の重要性について考察していきます。
新型コロナから従業員を守るために知っておくべきこと
新型コロナウイルスの感染者が増加しています。社内感染を防ぐために、会社ではどのような対処をすればよいのでしょうか。 また、新型コロナウイルスに関連して、いじめや嫌がらせが起きる可能性もあるといわれています。 今回は、新型コロナから従業員を守るための対応策を解説していきます。
払いすぎると戻ってくる!? 消費税の還付を受けるためには
消費税は消費者が負担するものですが、実際に申告や納税を行うのは、商品やサービスを提供する事業者になります。 実は、条件によって消費税の還付を受けることができます。 では、どのような条件を満たせば、消費税の還付を受けることができるのでしょうか。 今回は消費税の還付について、基本的な部分から紹介します。
新型コロナの影響で休業または出勤する従業員への適切な措置とは
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、テレワークや時差通勤を導入する企業が増えています。 また、従業員を休ませる企業も少なくありません。 一方、多くの従業員を休ませることによって、出勤する従業員が通常よりも多くの業務に対応しなければならないという事態も起きています。 では、これらの従業員に対して、どのように対応すればよいのでしょうか。労働法の観点から、解説していきます。
契約書・利用規約に『損害賠償条項』を記載するときのポイント
取引先と契約書を交わす際、交渉の争点となりやすい条項の一つが損害賠償条項です。 また、BtoCビジネスにおける個人のお客様に向けた利用規約においては、事業者側としてはリスクヘッジのために免責規定を定めておきたいところです。 今回は、事業者間取引における契約書や個人消費者との利用規約において、損害賠償条項を検討する上でのポイントについて説明します。