使用するタイミングで勘定科目が異なる！ 収入印紙の会計方法
法人に課せられる税金のなかでも、特殊なのが『印紙税』です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた『課税文書』に限られており、郵便局や法務局などの指定を受けた場所で『収入印紙』を購入し、課税文書に貼り付け、消印することで印紙税を納付したことになります。 この収入印紙は、購入代金を経理処理する際、納付するタイミングによって、勘定科目が『租税公課』か『貯蔵品』に仕訳されます。 今回は、印紙税についての基礎知識を解説していきます。
記事一覧
男性労働者の育児休業取得の促進に取り組む企業を助成！
共働き家庭が増えるなか、男性の積極的な育児参加が求められています。政府もこれを推進しており、『イクメンプロジェクト』として男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げています。しかしながら、2020年７月公表の『令和元年度雇用均等基本調査』では、男性の育児休業取得率は7.48％（前年度は6.16％）にとどまり、上昇傾向にはあるものの目標値には程遠い状況です。 そこで今回は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を考えている企業におすすめの助成金をご紹介します。
副業を促進！ 労働時間の管理方法に新ルールが導入予定
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークが普及するなかで、副業や兼業を始める労働者が増えています。一方で、依然として従業員の副業に難色を示す企業は少なくありません。その一因として、本業と副業の通算労働時間を企業側が把握しなければならない『労働時間の管理』の問題があります。企業や労働者からは再検討を望む声もあり、政府は、2020年秋頃を目処に、ルールの改正に取り組むとしています。 今回は、企業側の懸念事項である従業員の副業と労働基準法の関連について、解説します。
会社の業績が悪化した場合、取締役の『経営責任』はどこまで？
取締役には『経営責任』というものがあります。経営者である以上、社長ほどではないにしろ、会社の未来について負うべき責任があるのです。とはいえ、経営の先行きは常に不透明であり、最善を尽くしても業績が悪化する可能性はあります。そんな時に、取締役はどこまで責任を問われるのでしょうか。今回は原理・原則にのっとり、取締役の法的責任範囲について、解説していきます。
不貞は不法行為！ 法律上の不貞認定と慰謝料の相場
近頃、たびたび有名芸能人の不倫ニュースが世間を騒がせています。今や芸能界に限ったことではなく、身近な人から不倫をしているという話を耳にする機会も多くなったのではないでしょうか。しかし、不倫は、道徳的に非難を受ける行為であるのはもちろん、法律上の責任追及を受ける恐れのある行為でもあります。 男女間の付き合いのなかで何をどのようにしたら不倫と決められるのか、不倫をしたらどのくらいの賠償責任が生まれるのか。今回は、不倫にまつわる法律の基本的な知識をおさらいします。
雇調金等の特例措置が延長されました
新型コロナウイルス感染症に伴う、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の特例措置が延長されました。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 2次募集開始
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の２次募集開始が決定しました。すでに令和2年9月1日より申請受付が開始されていますので、申請をお考えの際はお早めにご準備ください。 なお、交付申請期限は令和2年9月18日（金）までと、非常にタイトなスケジュールとなっていますのでご注意ください。
事務所だより令和2年9月号
―事務所だより令和2年9月号のトピックス― ＊厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されます＊複数就業者への労災保険給付の見直し＊失業等給付の給付制限期間の短縮＊令和2年度 最低賃金引上げ予定額＊新型コロナによる中退共掛金の納付期限延長が可能です＊男性の「産休制度」新設の動き
事業譲渡時に債務責任を負わずにすむ『免責登記』とは
ここ数年、日本でも増えてきたM&A。華やかな大型買収だけではなく、中小企業の間で、採算の見通しがつかない事業を譲ったり、高齢になった経営者が、事業の一部を手元に残して引退したりといった、おだやかな『事業譲渡』という形のM&Aも存在することはご存知でしょうか。今回は、そんな事業譲渡をする上で大きなメリットとされている『免責登記』について、その実例や注意点を交えて解説していきます。
遺言は『争族』の始まり!? トラブルを生みにくい遺言状の残しかた
相続に関する問題として、遺言書が残されているにもかかわらず相続人の間で揉めてしまい、『争族』に発展してしまったという話をよく聞きます。被相続人としては、自分の死後、家族が揉めることのないようにと、遺言書を作成したつもりだったのかもしれません。しかし、その内容によっては、遺言書があるばかりに相続人同士の感情的対立が高まり、トラブルに発展することもあるのです。 今回は、『争族』に発展しにくい遺言書の書き方について考えていきましょう。