日本では毎年のように台風や地震などの自然災害が発生しており、会社の社用車や事務所、設備などが被害を受けるケースも少なくありません。 このような、通常の企業活動では発生しない損失は、会計管理をするにあたって勘定科目のなかの特別損失として処理することになっています。 さらに、会社が保有している固定資産を売却した際に出た損失や、投資目的で所有していた有価証券を売却した際の損失、企業を対象としたなんらかの犯罪に巻き込まれた際に出た損失なども、特別損失になります。 今回は、特別損失として計上するうえでの注意点などをご紹介していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が小学校等に対して休校を要請したのが２月27日。以降、自宅で小さな子どもの世話をするために、仕事を休まざるを得ない労働者が多く出ました。６月からは順次、小学校等が再開されていますが、今後も状況に応じた柔軟な対応が求められることでしょう。 そこで今回は、小学校等の休校により子どもの世話のために仕事を休んだ労働者に対して賃金を支払った事業主に支給される助成金をご紹介します。
自社の従業員が問題行動を起こした場合に、懲戒処分としてその従業員の給与を減らす、いわゆる減給を行うことがあります。 しかし、減給してよい金額や減給できる期間など、詳細を知る経営者は少ないのではないでしょうか。 これらのルールを守らないで減給した場合には、違法とされ、懲戒処分が無効になる場合もあります。 そもそも減給についての要件を知らないと、懲戒処分に該当しないケースなのに減給してしまっているという可能性もあります。 そこで、従業員に減給を課す場合に知っておかなければならないルールを説明します。
今回、法改正により、社会保険の適用対象となる事業所の規模要件の段階的な引き下げが決定しました。現在、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用されている事業所において、被保険者となる人は、いわゆる正社員の他、1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であるパートタイマーやアルバイト等になっていますが、被保険者数が501人以上の事業所では、これに加え4分の3以上の基準を満たさない短時間労働者でも下記の4つの要件を満たす場合は被保険者になっております。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金が新たに創設されました。助成金の概要は次の通りです。
厚生労働省より、令和3年3月新規高等学校卒業者の就職について採用選考開始などの期日を変更することが公表されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなったことで、生徒が不安を抱えたり、不十分な準備のまま就職活動に臨むことが懸念されるため、生徒の希望・適性にあった就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点から、採用選考期日等が次のように変更されました。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の防止対策を実施しながらの就職活動や、選考日程の変更など、例年と異なる就職環境で、生徒が安心して就職活動に臨めるよう、企業に職場見学や感染症防止対策の徹底等の配慮を要請する等の取組を実施することとしています。募集・選考・採用に当たっては、期日をご確認頂くとともに、就職活動へのご対応をお願いいたします。求人申込みをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
―事務所だより令和2年7月号のトピックス― ＊「新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者給付金」の募集開始＊「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」が創設されました ＊短時間労働者への社会保険適用拡大について＊受動喫煙防止対策助成金について＊テレワークにおける適切な労務管理について＊令和3年高校新卒者の採用選考開始日等が変更されました
120年ぶりに大幅な改正があった民法。改正民法で新たに成立したのが『配偶者居住権』です（『配偶者居住権』の新設等に係る改正法の施行日は、2020年４月１日とされています）。これは夫婦の一方が死亡した時に、配偶者が安心して自宅に住み続けられるように作られた制度です。この配偶者居住権は、所有権や抵当権などと同じく、登記が必要なのでしょうか。今回は、配偶者居住権と登記について紹介します。
被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。 そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、建設工事の中止が相次ぎました。材料費や外注費がかさむなか、工事代金の受け取りが先延ばしになったりと、中小の建設関係企業には厳しい状況かもしれません。こうした波乱を乗り切るためにも、知っておきたいのが『セーフティネット保証（経営安定関連保証制度）』と『危機関連保証制度』の二つです。新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、有事の際には味方になってくれるので、ぜひ概要を押さえておきましょう。