交付されたインボイスに誤りがあった場合の対応
10月からインボイス制度が始まりました。 今回は国税庁がまとめている問い合わせの多い質問の中から、交付されたインボイスに誤りがあった場合の対応についてご案内させていただきます。
記事一覧
年末調整改正点 扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲の見直し
11月に入り、今年も残すところ2ヶ月となりました。 そろそろ年末調整の準備を始める方も多いかと思いますが、今回は令和5年度の年末調整の改正点の中で扶養控除等が適用される国外居住親族の適用範囲変更についてご説明させていただきます。
厚生労働省 業務改善助成金について
今回は、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業の1つ「業務改善助成金」のご案内をさせていただきます。 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
ふるさと納税 制度改正について
最近SNSで、10月からふるさと納税が改悪！という情報をよく目にします。 9月までに駆け込みでふるさと納税を行った方も多いかと思いますが、そもそも10月から何が変わったのかについて今回はご案内させていただきます。
インボイス登録手続について
いよいよ令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。 制度の開始が近くなり、慌てて制度の確認をしたり、登録を検討し始めた方も多いかと思います。 そこで今回は登録手続の期限について改めて確認させていただきます。
インボイス制度 請求書や領収書に「屋号」を記載している個人事業者の方
令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。制度開始まで1ヶ月をきっており、既に登録を済ませ、準備をされている方も多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策 特別利子補給助成金の申請受付期限について
新型コロナウイルス感染症対策 特別利子補給助成金の申請期限は2023年8月31日（木）までとなっております。期限間近はアクセスが集中する恐れがありますので、申請はお早めにお願い致します。
贈与税の住宅取得にかかる資金の非課税措置
以前にもご紹介させて頂いたことがありますが、父母や祖父母といった直系尊属から、自分が居住するための新築住宅を取得、または増改築するために金銭の贈与を受けた際に、一定の要件を満たすと贈与税が一定額まで非課税となる制度が、元々令和3年12月31日までの措置でしたが適用期限が2年延長され令和5年12月31日までになりました。 ※延長期間は令和5年12月31日までとなっており、それ以降の延長の情報は今のところ出ていません。 令和4年1月1日から令和5年12月31日までの非課税枠は縮小されましたが、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万までの住宅取得資金の贈与が非課税となります。改めて改正後の適用要件をおさらいしてみましょう。
相続時精算課税制度の見直し
2023年（令和5年度）の税制改正により、相続時精算課税と暦年課税における相続前贈与の加算について見直しがされます。 見直し後のご説明に入る前に、まずは相続時精算課税と暦年贈与についてご説明させていただきます。相続時精算課税と暦年課税は、どちらも贈与税に関した課税制度で自分で選択することができます。
新NISA制度について
2024年1月1日からNISA制度（少額投資非課税制度）の仕組みが全面的に見直しされ、大幅に拡充された上で、制度が恒久化されます。 そこで、今回はNISAについて改正も含めてご説明させていただきます。