年収の壁103万円から160万円に-令和7年度税制改正④
配偶者控除については2回目でご案内させていただきましたが、今回は配偶者以外の扶養親族の扶養控除についてご案内させていただきます。
配偶者控除については2回目でご案内させていただきましたが、今回は配偶者以外の扶養親族の扶養控除についてご案内させていただきます。
昨今、多様な働き方の実現が推進されていますが、今回は「副業・兼業人材」を活用する際の補助金についてご案内させていただきます。
前回まで所得税の年収の壁が103万円から160万円に上がった説明をさせていただきました。所得税だけに関して言えば160万円までは本人に所得税がかからず、また配偶者特別控除で配偶者控除と同じ控除を受けることができます。 しかしこれは所得税に限った話であり、他にも住民税と社会保険の壁があります。
令和7年度税制改正により所得税の「年収の壁」が103万円から160万円に引き上げられます。 今回は前回に続いて「配偶者控除」についてご案内させていただきます。
令和7年度税制改正により所得税の「年収の壁」が103万円から160万円に引き上げられます。 今回はその詳細をご案内させていただきます。
2024年度補正予算に基づいて、2025年に実施される補助金制度の概要が公開されました。 その中で、コロナ禍で創設された「事業再構築補助金」が廃止され、その後継制度として「新事業進出補助金」が新設されていますので、まだ公募は始まっておりませんが概要のみご案内をさせていただきます。
今年も確定申告の時期になりました。 ご自身で確定申告をされる方は、下記のとおり申告会場が開設されますのでご利用下さい。
令和6年分の確定申告書の提出が2025年2月17日(月)から始まります。
1月号のニュースレターでもご案内させていただいておりますが、国税に関する申告手続き等についてはe-Tax(電子申告)が推進されており、これまで行われてきた書面提出(紙で提出)による申告書等の控えへの収受日付印の押捺が廃止されることとなりました。
12月に入り、年末調整の準備に忙しくされている企業様も多いかと思います。令和6年分は定額減税が行われていることもあり、確認事項も多くなっておりますのでご注意下さい。 納税者本人の収入、家族構成、受けられる所得控除によっては年末調整で定額減税額を控除しきれないケースが出てきます。