年収の壁103万円から160万円に－令和7年度税制改正②
令和7年度税制改正により所得税の「年収の壁」が103万円から160万円に引き上げられます。 今回は前回に続いて「配偶者控除」についてご案内させていただきます。
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年収の壁103万円から160万円に－令和7年度税制改正
令和7年度税制改正により所得税の「年収の壁」が103万円から160万円に引き上げられます。 今回はその詳細をご案内させていただきます。
中小企業新事業進出補助金
2024年度補正予算に基づいて、2025年に実施される補助金制度の概要が公開されました。 その中で、コロナ禍で創設された「事業再構築補助金」が廃止され、その後継制度として「新事業進出補助金」が新設されていますので、まだ公募は始まっておりませんが概要のみご案内をさせていただきます。
確定申告会場のご案内
今年も確定申告の時期になりました。 ご自身で確定申告をされる方は、下記のとおり申告会場が開設されますのでご利用下さい。
確定申告書 定額減税欄の追加について
令和6年分の確定申告書の提出が2025年2月17日（月）から始まります。
申告書等控えへの収受日付印の押捺が廃止されます。
1月号のニュースレターでもご案内させていただいておりますが、国税に関する申告手続き等についてはe-Tax（電子申告）が推進されており、これまで行われてきた書面提出（紙で提出）による申告書等の控えへの収受日付印の押捺が廃止されることとなりました。
年末調整で控除しきれない定額減税額がある場合
12月に入り、年末調整の準備に忙しくされている企業様も多いかと思います。令和6年分は定額減税が行われていることもあり、確認事項も多くなっておりますのでご注意下さい。 納税者本人の収入、家族構成、受けられる所得控除によっては年末調整で定額減税額を控除しきれないケースが出てきます。
令和6年分 年末調整の注意点について
11月に入り、今年も残すところ2ヶ月となりました。 そろそろ年末調整の準備に入る方も多いと思いますが、令和6年分所得税については、定額減税が実施されています。
定額減税 事業専従者も調整給付の対象となります。
定額減税がスタートして数ヶ月経過しました。 納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額が減税前の税額を上回ると見込まれる方には、調整給付金として上回った額の合計を1万円単位で切り上げた額が支給されるという調整給付が行われますが、その対象に事業専従者が含まれることになりました。
住宅リフォームにおける減税制度（所得税） 子育て対応リフォームについて
住宅リフォーム税制とは、ご自身がお住まいになっている住宅に対して特定のリフォームを行った場合、工事費用の一定額を所得税額から控除できる制度です。 令和6年度の税制改正により、住宅リフォーム税制について、子育て世帯や若年夫婦世帯による子育て対応改修工事等をした場合も対象に追加されたのでご紹介させていただきます。