定額減税 住宅ローン控除やふるさと納税への影響は？
ここまで定額減税についての概要や対象者について説明をさせていただきました。 今回は、住宅ローン控除を受けている方、ふるさと納税を行っている方からよくある質問についてまとめました。
新着記事一覧
定額減税の対象者について
前回定額減税の概要についてご案内させていただきました。 前回の概要のご案内では、定額減税の対象者について、 令和6年分所得税の納税者である居住者で令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 ※給与収入のみの方の場合は給与収入が2,000万円以下の方（子ども、特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は2,015万円以下） とさせていただきましたが、実際に給与の支払者のもとで定額減税の適用を受ける人の範囲について改めてご案内させていただきます。
定額減税について
最近、税務署から定額減税についてのパンフレットが送られてきています。 「定額減税」とは？と思われている方も多いと思いますので、簡単にご案内させていただきます。
電子帳簿保存法 ECサイトで商品等を購入した場合の領収書等データの保存対応について
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する場合のルールを定めた法律です。具体的には、仕訳帳、総勘定元帳、売上台帳、仕入台帳や決算関係書類、取引書類（請求書、見積書、領収書）等が該当します。 対応に時間がかかることが考慮され経過措置として紙だけでの保存が認められていましたが、その経過措置も2023年末で終了し、2024年1月からは電子データでの保存が完全義務化となります。
銀行手数料のインボイス対応について
10月からインボイス制度が始まり、銀行手数料のインボイス対応についてご質問を受けることが多いため、下記に各銀行等が行っているインボイス交付等の例についてご紹介させていただきます。