宮田総合法務事務所

記事一覧

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個人情報保護法の改正で追加される事業者の責務とは?

22.03.08
ビジネス【企業法務】

改正個人情報保護法が、2022年4月から施行されます。 今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『(情報漏えいが起きた際の)事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。 今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。

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無理なく借金返済をするために、自分に適した債務整理の方法を知る

22.03.08
ビジネス【法律豆知識】

新型コロナウイルスの流行が始まり、2年近くが経とうとしていますが、その影響で仕事が減ったり会社が倒産した結果、負債を抱えてしまった人も多く存在します。 そのようなときには『債務整理』が必要になってきます。債務整理とは、簡単に言うと、増えてしまった借金(債務)を減らす(整理)ことです。今回は弁護士に債務整理を依頼した場合、どのようなことをするのか説明します。

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認知症と診断されても「家族信託」をあきらめないで!

22.03.01
暮らし・人生にお役に立つ情報

弊所には、親が認知症と診断をされたというご家族から、 「今から家族信託や遺言はできませんか?」 「もうアパートの建替えや自宅の売却はできないでしょうか?」 「成年後見制度を使わないとダメでしょうか?」 というお問合せが頻繁にあります。 結論から申し上げますと、認知症と診断されても、家族信託などの対策ができないとあきらめる必要などありません!

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弊所ホームページリニューアルのお知らせ!

22.03.01
重要なお知らせ

弊所ホームページがリニューアルしました!詳しくはこちらから↓

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民事裁判の訴状がネット提出可能に!

22.03.01
暮らし・人生にお役に立つ情報

2022年1月29日付の日本経済新聞の記事によりますと、法制審議会の部会が、2025年度の全面実施をめざす司法のデジタル化に向けた民事訴訟法改正の要綱案をまとめた。

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医療法人化するメリット&デメリットとタイミングを考える

22.03.01
業種別【医業】

医療法人とは、病院や医院、診療所、介護老人保健施設の開設を目的とした非営利法人のことです。 これまで個人事業主だった医師が医療法人化すると、まず、自身が医療法人から給与を受け取る給与所得者になります。この給与は経費として計上できるうえに、あらかじめ低く設定することで個人の所得税を抑えることにもつながります。 ただし、このような税制面のメリットがある一方で、スタッフの社会保険料を半額負担しなければならないなどのデメリットもあります。 今回は、個人クリニックの医療法人化にまつわるさまざまな話題について、解説します。

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美容業界の離職率が高いのはなぜ? 働きやすい環境をつくるには

22.03.01
業種別【美容業】

コロナ禍の影響で、社会全体がこれまでの働き方を見直そうとするなか、美容業界ではそもそも人材がなかなか定着しないという問題を抱え続けています。離職の理由はさまざまですが、勤務時間の長さ、給料が少ないことへの不満、休暇の取りづらさなど、待遇面の問題は大きな理由の一つとなっています。今回は、従業員が「長く働きたい」と思える職場にするために、どのような点を改善したらいいかを考えていきます。

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なぜ個室診療が喜ばれるのか? その重要性と導入する方法

22.03.01
業種別【歯科医業】

患者の治療を診療台ごとに仕切った個室診療のクリニックが増えています。 患者のプライバシーや個人情報を保護できるほか、新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐための、エアロゾル対策としても有効です。 日本では現在、一つの空間に数台の治療台を設置している歯科医院が主流です。 しかし、これから開業やリフォームを予定しているのであれば、集客につながる可能性もあります。診療室のレイアウトを考える際に知っておきたい、個室診療のメリットやデメリットを紹介します。

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飲食店ならではの『ダイナミック・プライシング』とは?

22.03.01
業種別【飲食業】

フードロス削減のため、コンビニ大手では時間帯により割引を実施するなど、需要と供給に応じて価格を変える動きが進んでいます。また、飲食業界でも、シーズンや時間帯によってメニュー料金を変える店舗が登場しつつあります。このように条件によって商品やサービスの価格を変動させる仕組みのことを、『ダイナミック・プライシング』といいます。 今回は、飲食店が“利益の最大化を図るため”の有効な手段のひとつである、ダイナミック・プライシングについて説明します。

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介護事業所の『後継者問題』と『M&A』

22.03.01
業種別【介護業】

他業種と同じく、介護業界においても後継者育成には時間がかかります。介護施設利用者へのサービスの継続、介護スタッフの雇用の継続や新規の採用などを考えると、介護事業所における事業承継は簡単ではありません。 そこで今回は、介護事業所における後継者問題の現状と、事業承継の選択肢のひとつであるM&Aについて説明します。