他社と協力！ コラボレーション・マーケティングを成功させる方法
『コラボレーション』とは、日本語で『協力』『共同作業』という意味で、一般的に２つ以上の企業が共同でPRや販促活動を行うことを指します。 昨今では、この『コラボレーション・マーケティング』により、数えられないほどのコラボ企画やコラボ商品が生み出されています。 そこで今回は、消費者の注目を集めるコラボレーション・マーケティングの強みや成功の秘訣などを、実例を交えながら紹介します。
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従業員が退職代行業者を立ててきたら？
退職代行業者とは、社員に代わって、会社に退職の意思を伝える『退職代行サービス』を提供する業者のことです。 退職代行サービスは、会社に何らかの問題があり、簡単に退職できない社員のニーズに応える形で2017年頃から増加し、メディアで取り上げられるなど大きな注目を集めています。退職代行サービスを提供しているのは主に弁護士、労働組合、一般事業者です。しかし、一般の退職代行業者から連絡があった場合は、交渉に応じずに済むケースもあります。 もし、退職代行サービスから連絡がきたら、企業はどのように対応したらよいのか解説します。
飲酒運転やあおり運転も！ 交通事故発生時に問われる同乗者の責任
交通事故が発生したときに、加害者側のドライバーだけでなく、同乗者も責任を問われることがあります。 たとえば、ドライバーが酒気を帯びていることを知りながら、そのドライバーの運転する車に乗って事故が起きたら、ドライバーはもちろん同乗者も罪に問われる可能性があります。また、ドライバーをあおって危険運転をさせたり、無免許運転をさせたりすることも禁止されています。 今回は、交通事故発生時や危険運転時に同乗者の責任が問われるケースを説明します。
『図解 いちばん親切な家族信託の本』の重版決定！
2021年10月に発売された『図解 いちばん親切な家族信託の本』について重版が決定いたしました！！
家族信託における受託者借入と債務控除
家族信託において、受託者が金融機関から融資を受けて信託不動産を新たに取得（新築・建替え・購入）するケースがあります。たとえば、家族信託を活用して、高齢のアパートオーナーである父親に代わり、その長男が賃貸経営を引き継ぎ、老朽化したアパートを建て替えるようなケースです。この場合、委託者兼受益者が父親、受託者が長男となり、長男は受託者としてその権限に基づき、賃借人の立退き交渉、建物解体、建替え、建替え資金の借入れなどをすることになります。この時に受託者が銀行から融資を受けることを「受託者借入」「信託内借入」と言います。この時の債務が、父親死亡時の相続税の申告上「債務控除」の対象となるかという問題があります。父親が死亡しても信託が終了しない設計の場合（いわゆる「受益者連続型」）、相続税法第９条の２第６項（※末尾に条文掲載）を根拠に債務控除の対象となることは争いが無いところです。その一方で、父親の死亡により信託契約が終了する、いわゆる“一代限りの信託”などの場合に、信託終了時に残った債務は、債務控除の対象となるかどうかが議論・問題視されているようです。前置きが長くなりましたが、今回は、信託契約が終了した時点の受託者借入の残債務が債務控除の対象となるかについて、コメントしたいと思います。
女性が活躍できる職場に！ 一般事業主行動計画の策定義務が対象拡大
これまで従業員数が301人以上の企業には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公開が義務づけられていました。 2022年４月から、この対象が、労働者数101人以上の企業に拡大されます。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（行動計画）とは、企業における女性の活躍を推進するための計画書のことで、計画期間や数値目標、取組内容や取組の実施時期などが盛り込まれています。 新たに対象となる企業が取り組むべきことを説明します。
男性労働者の育休取得を推進した事業主を助成！
共働き家庭の増加に伴い、出産する妻のサポートや、仕事と育児の両立を希望する男性労働者も多くなってきています。そこで活用したいのが、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇取得を支援する事業主を助成する『両立支援等助成金』です。そのなかでも今回は、『出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）』について説明します。
給与アップで税優遇！ 『賃上げ税制』の拡充で税控除率が引き上げ
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。 現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20％、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25％を法人税から控除されます。 改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30％、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40％にアップします。 制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。
組織を活性化させる『社内SNS』の導入方法と注意点
従業員間のコミュニケーションの活性化や、素早い情報の共有を目的に、社内SNSを導入する企業が増えています。 社内SNSとは、企業向けのビジネスICT（情報通信技術）ツールの一つで、テレワークの普及と共に広がってきました。近年はさまざまな社内SNSがリリースされており、営業や開発など、職種に特化したサービスも生まれています。 メールよりも気軽に使えて、活発な情報交換が可能な社内SNS。その導入方法や、運用のポイントなどを、人気サービスの紹介を交えながら説明していきます。
繁華街を走って宣伝！ 『アドトラック』の効果とは？
アドトラックとは、トラックの荷台に広告を設置して走行する広告宣伝車の一種です。繁華街などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。 アドトラックでは、音が鳴ったり光ったりする乗り物が近くを通過するわけですから、通行人の目を引くには十分な効果があります。商品の訴求はもちろん、店舗の新装オープンやイベントの宣伝、映画やライブ、新譜リリースのPRなどにも使うことができ、注目効果があるため、SNSでの拡散も期待できます。ただし、アドトラックの走行に関しては地域によって規制や条例が設けられているので注意が必要です。 今回は、アドトラックの効果や利用方法について説明します。