高齢の親の財産について子世代を中心とした家族で管理し、円満円滑な承継にまで繋げる仕組みとして重宝されている「家族信託」。 導入する際には、家族会議を何度も開催する手間がかかります。また、家族信託の設計を担う法律専門職に支払う報酬、信託契約公正証書を作成する際の公証役場の手数料、不動産の信託登記費用など、家族信託を実行する際のコスト（初期費用）もそれなりにかかります。 では、一旦スタートした家族信託について、ランニングコスト（継続的な維持運営費）はかかるのでしょうか？ 本稿では、この点について検証します。
2023年6月9日付日本経済新聞朝刊の記事によると、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、分譲マンションにおける修繕や建替えなどについて、管理組合の総会における決議要件を緩和する「区分所有法」の改正案についての中間試案を発表した。
2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」についてご説明します。
近年、事業の方向転換や路線変更を意味する『ピボット』という言葉を耳にするようになりました。ピボットは『回転軸』や『回転させる』を意味する英語『pivot』が語源となっています。 従来、既存事業とは異なる分野に進出する『事業転換』は多くの企業で行われてきました。このような事業転換とピボットには、どのような違いがあるのでしょうか。 今回は、ピボットの成功事例を紹介しながら、その言葉のニュアンスや使い方について紹介します。
近年、『社内運動会』や『社内マラソン大会』などが、改めて注目されています。社内のコミュニケーション促進だけではなく、従業員の健康を維持・向上する『健康経営』の観点からも有用との声が聞かれます。 健康経営とは、従業員に自身の能力をよりよく発揮してもらうために、労働条件の向上や安全衛生対策を進めるだけではなく、積極的に従業員の健康増進に取り組むものです。経済産業省が主導して進めています。 健康経営とは何なのか、どのような取り組みが行われているのかなど、具体的な事例も踏まえて紹介します。
日本で働く外国人労働者は年々増え続けており、2022年10月末には182万人を突破しました。外国人労働者の雇用によって人手不足などが期待できますが、雇用の際には文化や習慣の違いのほか、在留資格の種類や就労制限の有無なども確認する必要があります。外国人労働者を雇用する際に知っておきたいポイントを解説します。
従来の『ふるさと納税』とは、個人が応援したい自治体に寄附を行い、その寄附額に応じて所得控除を受けられる制度のことです。地方創生や人口減少に伴う税収減少対策などを目的に、2008年５月からスタートしました。 ふるさと納税制度には、個人版と企業版があり、どちらも寄附金の一部を税額から控除することが可能です。企業版ふるさと納税がどのような制度なのか見ていきましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一次的な縮小を余儀なくされた事業主を支援する『産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）』が令和５年４月１日に創設されました。事業再構築を目指して新たな事業へ進出するといった場合に、必要となる人材の育成・確保について助成します。
昨今、EC事業を展開する企業が増えてきています。サービスの内容はさまざまあり、ネットショッピングのサイトを展開したり、そのほかWebサービスやアプリなどのデジタルコンテンツを提供したりするのは、いまや事業展開の基本ともいえるでしょう。 そのようななか、EC事業では対面での対応ができない分、サービス内容をわかりやすく表示する必要性が高まっています。今回は、利用規約の必要性と設定する際の注意点について説明します。
ある程度の資産を持っている人であれば、遺言書の作成を検討することもあるでしょう。また、相続が開始したと同時に、故人の自筆の遺言書が見つかったという場合もあるかもしれません。 遺言書には、『検認』という手続きがあります。 いざ相続が開始したあとに慌てないためにも、どのようなケースで検認が必要なのか、また、どういった手続きが必要なのかについて予め知っておきましょう。