個人の事業承継をスムーズに！ 新制度『個人版事業承継税制』とは
2018年の４月１日から、『事業承継税制』について、これまでの措置に加え、法人の事業承継がしやすくなる特例措置が創設されました。 これにより、事業承継税制の認定申請が飛躍的に増加しています。 そして2019年度の税制改正では、個人事業主のための『個人版事業承継税制』も創設され、個人事業主も事業承継がしやすくなることが期待されています。今回は、この『個人版事業承継税制』の詳細と、申請の際のポイントなどをご説明します。
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出張の際の残業や移動時間、賃金はどうなる？
全国各地に顧客がいる企業では、社員の出張が多くなると思います。もちろん、出張先での業務は労働として認められますが、出張先までの移動時間や、出張先での残業などは、どのような扱いになるのでしょうか？ 今回は、出張先での労働時間について考えていきましょう。
医師が患者への治療を拒否できる場合とは？
医師は、医師法19条１項において患者から診察治療を求められた場合は正当な事由がない限り、診察治療を拒否できないと定められています（医師のみならず、病院も同様に診察治療は拒否できないと理解されています）。これを医師の『応招義務』といいます。 もっとも、医師は常に診察治療を拒否できないわけではありません。 今回は、医師が診察治療を拒否できるのがどのような場合かについてご説明します。
裁判はどこで行う？ 知っておきたい裁判所の基礎知識
裁判とは無縁だと思っている人でも、「貸したお金を返してほしい」「賃貸人が出て行ってくれない」など、何らかの理由で訴訟を提起しなければならないときが来るかもしれません。ではそんなとき、実際にどこの裁判所で裁判を行うのか、ご存知でしょうか。今回は、裁判をすることになる裁判所について基本的な事柄をご紹介します。
「親族後見が望ましい」旨を最高裁が表明
朝日新聞の報道によると、最高裁判所は、3月18日、成年後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考えを示したとのこと。我々、成年後見業務に関わる専門職からすると、至極当たり前の考え方だが、これを最高裁が示したことの意味を考えたい。
宮田事務所、開業20年目に突入！
2000年の開業以来、早いもので今年の３月をもって20年目に突入しました! 改めて宮田総合法務事務所としての業務・セールスポイントをまとめてみました。
不要な不動産を国に寄付できる制度ができる ⁉
3月13日付日経新聞の記事によりますと、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った、とのことです。
採用担当者は知っておきたい『非大卒生人材』採用のメリット
多くの業界で人手不足が深刻化するなか、採用市場は売り手市場になり、新卒者を採用することがむずかしくなっています。 そこで、注目が集まっているのが、中卒・高卒者といった『非大卒生人材』です。 人材不足が顕著化している中小企業においては、大卒者だけでなくこれらの『非大卒生人材』を採用することが急務であるといわれています。 今回は、『非大卒生人材』を採用することのメリットや方法などを紹介していきます。
得をするより損をしたくない！ プロスペクト理論で売上アップ
心理学には、マーケティングに応用できる理論がいくつかあります。 そのなかの一つである『プロスペクト理論』は、人が“損をしたくない”という思いから起こる非合理的な行動心理です。 今、多くの販売業やサービス業などがマーケティングに取り入れているこの理論は、マーケティングととても相性がよく、さまざまな場面で登場します。 今回は、このプロスペクト理論のマーケティングへの活用法を具体的な例と共にご紹介していきます。
新車？ それとも中古車？ 節税＆経費削減できる社用車選びを学ぶ
2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに合わせて、自動車税制も改正されます。消費税増税後の自動車の売れ行きが冷え込むのを防ぐためのもので、さまざまな自動車関連の税金が調整されることになり、一部は増税開始前から改定されます。 今回は、このタイミングで社用車の購入を考えている企業に向けて、新車で購入する場合はどの車種が最も税金が優遇されるのかを解説。さらに、中古車で購入するケースも併せてご紹介します。