税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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遺言書を発見したらどうする?

16.08.05
業種別【不動産業(相続)】

今回は、遺言書を発見した場合にどのようにしたらよいのかを説明していきます。よくテレビドラマなどで、弁護士が相続人の集まった席で遺言書を読み上げるシーンなどがありますが、実際の手続きはどうなっているのでしょうか?

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親が認知症の場合、不動産売却による所有権移転登記はどうなる?

16.08.05
業種別【不動産業(登記)】

最近、「親が介護施設に入居する一時金を確保するため、親の自宅を売却したい」あるいは「親がすでに介護施設に入居し、実家が空き家となっているため、売却したい」というニーズが高まっています。「介護施設の入居一時金を確保するための自宅売却」というのは、時間的余裕があまりないことから、不動産業者から見ても、成約する可能性が高いです。 ここで問題なのが、売主(介護施設への入居者である親)の判断能力です。「家族から不動産売却の相談があったものの、肝心の売主本人にお会いしたら、日常会話すらままならない」といった経験が、不動産業者の方ならあるのではないでしょうか。

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WOMマーケティングって何ですか? それはクチコミのことで、「ウォム」と読みます

16.07.29
ビジネス【マーケティング】

クチコミのことを、英語圏のマーケティング界では「WOM(ウォム)」と呼びます。「Word Of Mouth」の頭文字を取ったものです。 クチコミが人の行動に少なからぬ影響を及ぼすであろうことは、ずっと以前から漠然と知られていました。友人や知人の評判を聞いて、夏の旅行先を決めたり、商品を購入する際の参考にした経験が皆様にもあるのではないでしょうか。

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「自分への信頼感」がノルマ設定のカギ

16.07.29
ビジネス【人的資源】

部下のモチベーションをどうやって高めるか──。組織のリーダーが気にかけるテーマのひとつだろう。 モチベーションの裏付けとして、成功体験は欠かせない。「前回この仕事をやって、自分のスキルが上がった」とか、「この仕事を終えたら、家族を幸せにできる」といった気持ちは、日々の業務に打ち込む動機づけとなる。 とはいえ、課せられた仕事の難易度が自分の能力をはるかに越えていたらどうか?「これをやれば自分のスキルが上がる」と分かっていても、「このノルマを達成するのは無理だ」と思ってしまうだろう。その瞬間にもう、モチベーションの糸が途切れてしまうのだ。

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週をまたいだ振替休日は認められる?

16.07.29
ビジネス【労働法】

当社は週休2日制ですが、業務の都合により月の最終週の土曜日と日曜日の両日に出勤を命じる必要が出てきました。日曜日の出勤を振り替えるとして、週をまたいでの振替は認められないのでしょうか?

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芦会動画ニュース

16.07.25
動画ニュース

8月に入り厳しい暑さが続いていますが、いかがお過ごしですか? 暦の上では立秋を迎えましたが、まだまだ暑い日が続いていますね。 そこで今回は、夏の暑さと疲れを忘れてリフレッシュして頂けるような動画を ご用意いたしました。暑さには川のせせらぎの音、疲れには動物による癒し…、 ダブルの効果がありますので、ご期待ください!? 『続きを読む』をクリックしていただくと動画をご覧いただけます。

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コピーライターの技を、日々のビジネスに活かす。「1行の力」について。その2

16.07.15
ビジネス【マーケティング】

前回から、「コピーライターの技をビジネスに活かす」という視点で、関係する書籍も参考にしながら、解説を行っています。 新しい言語表現を作る方法として、細田高広さんは『未来は言葉でつくられる~突破する1行の戦略~』という本の中で、(1)呼び名を変える(2)ひっくり返す(3)例える(4)ずらす(5)反対を組み合わせるの5つの技法を提唱しています。 今回はその中から、(1)(2)(3)の3つの技法についてご紹介していきましょう。

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非正規雇用の特徴を把握し、雇い止め問題が起きないよう注意しよう

16.07.15
ビジネス【人的資源】

正社員や正職員でない働き方を「非正規雇用」と言い、日本ではこの数十年、非正規雇用者の割合が増えています。労働者が非正規雇用を希望していないのに、雇用主が正規雇用の機会を与えず、不安定で条件の悪い非正規雇用で働く男性や高齢者が増えていることが問題視されています。むやみに非正規雇用者を増やすことは、企業イメージの低下につながりかねません。今回は非正規雇用の注意点について、確認してみましょう。

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「介護支援取組助成金」の支給要件が6月24日に改正

16.07.15
ビジネス【助成金】

前回ご紹介した「介護支援取組助成金」の支給要件が6月24日に改正されました。平成28年4月からこの助成金制度を始めたところ、実際に介護支援に取り組んでいるかどうか不明瞭な事業主からの申請が多数あったことが原因です。一部の新聞などでも取り上げられていたこともあり、登場から2ヵ月半程度で支給要件の改定を余儀なくされました。支給申請をお考えになっていた方もいらっしゃるかと思いますので、今回は改正内容についてお伝えします。

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平成28年4月施行の「女性活躍推進法」について知っておこう

16.07.15
ビジネス【労働法】

働くことを望んでいながら、働いていない女性は約300万人いると言われています。子供を出産したタイミングで約6割の女性が離職しているのが現状です。出産・育児後に再就職しても、正社員として雇用されるケースは少ないです。女性雇用者におけるパート等の非正規雇用の割合は6割近くに上ります。わが国で管理的立場にある女性の割合は11.3%(平成26年)と、近年緩やかな上昇傾向にあるものの、国際的に見てみると、まだまだ低い状況です。