税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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広告のよしあしを決めるのは「コンセプト」!そのワケは…? その3

17.04.13
ビジネス【マーケティング】

「コンセプト」とは、広告ビジネスになくてはならないもので、いわば「大方針」です。 広告以外にも、いろいろと役に立つ考え方だと前回までお伝えしてきました。 他にも多くのビジネスをこの「コンセプト」の視点で語ることができます。

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2018年4月の雇用義務化を踏まえ、精神障害の理解を深め、人材活用を視野に入れよう!

17.04.13
ビジネス【人的資源】

2018年4月に、精神障害者の雇用が義務化されます。現在、従業員50人以上の事業主は、一定の割合(2.0%)で障害者(身体障害者、知的障害者)を雇用するように定められていますが、2018年4月から障害者のなかに精神障害者が含まれることになります。 これは従業員50人未満の中小企業にとっても他人事ではありません。精神障害とは、そして精神障害者をどのように雇用すればよいかを理解し、社会活動のひとつとして、また戦力としての精神障害者雇用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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2017年4月から労働関係助成金に「生産性要件」が追加!

17.04.13
ビジネス【助成金】

2017年4月から雇用関係の多くの助成金に「生産性要件」という新たな要件が付与されることが発表されました。 企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額または助成率を割増する仕組みです。 今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが欠かせないという時代背景があります。 

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部下の不祥事で上司を懲戒処分する前に知っておきたい注意点

17.04.13
ビジネス【労働法】

社内で不祥事が起きたとき、その行為者に対して厳しい処分を行うのは当然です。不祥事の内容によっては、懲戒処分を科すこともあるでしょう。 その場合、行為者の上司に対しても、指導監督責任の観点から懲戒処分を下したほうがいいのでは、と考えてしまいがちです。 しかし、「部下の不祥事」と「監督責任」を理由に、上司に対して懲戒処分する場合は、慎重に対応する必要があります。 

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がん治療と仕事の両立支援の取り組みを知り、患者さんに伝えよう

17.04.07
業種別【医業】

平成29年2月初旬に、内閣府が実施している「がん対策に関する世論調査」の結果が公表されました。 「がんについてあなたが知っていること」という項目の調査結果は、以下になります(パーセンテージは各項目について知っている人の割合)。 (1)「日本では、死亡者の約3人に1人が、がんで死亡している」…43.4%(前回43.6%) (2)「日本では、約2人に1人が、将来、がんにかかると推測されている」…31.3%(前回26.7%) (3)「がん全体の5年生存率は50%を超えている」…29.5%(前回24.3%) (2)(3)の項目は前回より5%前後、知っている人の割合が増加しています。がんの現状に対する認知度は上昇しています。 一方、「がんと診断されて5年後に生存している患者の割合(5年生存率)は50%を超えている」ことを、「7割以上の人が知らない」とも読み取れます。

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「一言情報シート」に会話内容を記入し共有すると口コミが広がる!

17.04.07
業種別【歯科医業】

患者さんの立場で考えてみましょう。来院したときに何気なくスタッフに話した話題について、次回来院時に別のスタッフから話しかけられたら、どう思いますか? 「この歯科医院はスタッフみんなが私に関心を持ってくれている」と喜ぶことでしょう。 スタッフの人数が多くない歯科医院ならば、全員が患者さんの情報を共有することは、難しくありません。「一言情報シート」を活用し、会話の内容を記入し、スタッフ全員でシェアするのです。

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未登記建物の相続手続きはどうすればいい?

17.04.07
業種別【不動産業(相続)】

相続の手続きをする際には、不動産を確認するため登記事項証明書を取得して、現在の登記上の権利関係を把握します。 その中で、相続人が建物の登記事項証明書を取れないことがあります。固定資産評価証明書を取得してみると、課税の対象にはなっているものの、「未登記」と記載されていることがあります。 では、この未登記建物の相続手続きはどのように行えばよいのでしょうか?

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会社設立時は何かと多忙! 設立登記は専門家に任せてしまおう

17.04.07
業種別【不動産業(登記)】

4月から新年度ということもあり、不動産管理会社をはじめ、会社を設立される方が多くいらっしゃる時季です。 会社のスタートアップ時は、創業者がやるべきことは非常に多いです。会社設立の登記を自分自身で行うか、専門家(司法書士)に任せてしまったほうがよいか、多くの方が悩まれるのではないでしょうか。 結論としては、会社設立の登記は、専門家に依頼してしまうほうが、多くのメリットがあるのです。

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「正しい競争」が組織を成功へ導く

17.03.31
ビジネス【人的資源】

サッカー日本代表のヴァイッド・ハリルホジッチ監督が、驚きの采配で勝利をつかんだ。 3月23日に行われたアラブ首長国連邦(UAE)とのロシアW杯アジア最終予選で、およそ2年ぶりに招集した今野泰幸をスタメンに抜擢したのだ。

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「弱い結びつきの強さ」が特徴あるビジネスのヒントをくれる!

17.03.31
ビジネス【マーケティング】

アメリカの社会学者・スタンフォード大学のグラノベッター教授が提唱した「弱い結びつきの強さ」は、ビジネスにとってもなかなか示唆に富む考え方で、人々のネットワークについて研究する“ネットワーク論”という分野で有名な理論です。