税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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高年齢の従業員を有期契約雇用から無期雇用に転換するともらえる助成金

16.12.16
ビジネス【助成金】

現在では日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が27.3%と過去最高を記録しています。今後、高齢者の割合が高まるにつれ、高齢者を雇用するケースは、ますます増えていくでしょう。今回は、高齢者を無期雇用に転換した場合に支給される助成金をご紹介します。

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採用難時代を生き残るのは、人を育て、人を大切にする企業

16.12.16
ビジネス【人的資源】

「企業は人なり」「人は育てるものなり」と、日本の企業は人を大切にすることを誇りにしてきました。ただしその戦略は、内側に厚く、外側ほど薄くなっています。正規雇用と非正規雇用、定期採用と中途採用、学歴や性別でもきめ細かく区別し、差をつけていることが多かったのです。現在では、業績悪化によるリストラの進行や、行き過ぎた成果主義、長時間残業の強制等で、社員を使い捨てするかのような企業さえ見受けられます。しかし、現代のような採用難時代になると、1人でも多くの人材に戦力になってもらうことが必要です。では、何をしたらよいのでしょうか?

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専門業務型裁量労働制の遅刻・早退の扱いはどうなる?

16.12.16
ビジネス【労働法】

当社では、クリエイティブ関係の職種の社員に専門業務型裁量労働制を適用しようかと思います。実際の勤務時間に関係なく、労働時間の計算をするそうですが、この場合、遅刻・早退の扱いはどうなるのでしょうか?

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不動産売買契約後に相続が発生した場合どうする?

16.12.09
業種別【不動産業(登記)】

通常の不動産売買の流れは、売買契約を締結して、後日残代金の支払いを行い、その残代金支払い時に、買主に所有権が移転するというのが一般的です。民法上は、売買契約成立時に所有権が移転することになっています。しかし、取引の安全上、不動産売買では売買代金の全額を売主が受領したときに、所有権が売主から買主へ移転するという特約(所有権移転時期の特約)を設けていることが多いです。そのため、残代金の支払いがあったその日に司法書士が売主から買主へ所有権移転登記を行います。 では、売主あるいは買主が売買契約後に亡くなった場合はどうなるのでしょうか?

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2016年診療報酬改定を振り返る(4)…改定に振り回されない歯科医院づくり

16.12.09
業種別【歯科医業】

診療報酬が2年に1度という短期間で改定される本来の理由は、診療報酬に医療現場の現状を適宜反映することで、より適切な診療を患者に提供するためです。ただし、公益に利する診療報酬改定であっても、国の財源には限りがあるため、無尽蔵に報酬を上げられるわけではありません。医療の進歩や高齢化社会への移行などにより、避け難い医療費の自然増と国の予算とに、どう折り合いをつけるか、厚生労働大臣と財務大臣との折衝により診療報酬改定率が定められます。

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保険調査員持参の診療証明書、入通院表を効率的に処理するコツとは?

16.12.09
業種別【医業】

前々回のメルマガで、保険会社の保険調査にどのように対応すればよいかを紹介しました。整形外科開業医のA先生によれば、保険調査員から直接依頼される診療証明書や入通院表の作成も、ちょっと工夫すればとても効率的に処理できるとのことです。

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成年後見制度のメリット・デメリット

16.12.09
業種別【不動産業(相続)】

わが国は現在、超高齢社会となっています。超高齢社会とは、全人口に対する65歳以上の人口の割合が、21%を超えている状態をいいます。一昔前は高齢化社会と言われていましたが、今は既にその段階ではありません。 これに伴って、成年後見制度を利用する人が増加しています。成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人が、不動産の売買や預貯金等の財産の管理、介護施設等との契約などにおいて、不利益を被らないよう、生活をサポートする制度のことをいいます。

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カンヌライオンズ2016から、世界の最新広告コミュニケーション事例のご紹介。その2

16.12.02
ビジネス【マーケティング】

広告界の一大イベント“カンヌライオンズ2016”受賞作の今年の特徴は、以下の3つでした。 (1)“現実世界での実験”を大掛かりな形で行ったもの (2)データ&テクノロジーの、身体化・実体化 (3)デジタル時代だからこその“超アナログな実感訴求” 今回は、前回に引き続き(1)の例を1つ紹介し、その後に(2)の事例を紹介していきます。

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部下の「カッコ良さ」を認める

16.12.02
ビジネス【人的資源】

「働き方」という言葉が、このところ重みを持ってきている。大手広告代理店の勤務体系しかり、政府が検討を進める女性の働き方しかり、である。 仕事への向き合い方は人それぞれだ。同世代でもさまざまである。仕事とプライベートのバランスを重視するタイプがいれば、平成生まれにも昭和のサラリーマンのような“モーレツ型”がいる(少数派ではあるようだが)。

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看護休暇の「半日」とはどう定義する?

16.12.02
ビジネス【労働法】

<ご質問> 従業員が子供のために取る看護休暇(子の看護休暇)が、半日単位でも取得できるようになると聞きました。当社の所定労働時間は、午前3時間(9:00~12:00)、午後4時間半(1:00~5:30)で、昼休みを境として労働時間を等分できません。「半日単位」で休暇を与えるとなると、具体的にはどうすればいいのでしょうか? 【東京・R社】