税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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診療情報提供書は既往症の書き忘れに気をつけよう

16.07.08
業種別【医業】

先生方は、患者を紹介した病院宛の診療情報提供書の既往症欄を詳細に書いていますか?父親の経営していた内科クリニックを承継して10年になるA先生が、診療情報提供書の“うっかり”経験を話してくださいました。

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政府統計で読み解く歯科診療の現在(3)…1日当たり点数の推移

16.07.08
業種別【歯科医業】

毎年6月に厚生労働省が公表している統計資料に「社会医療診療行為別調査」というものがあります。この資料からは、平均的な診療行為別の1日当たりの点数を知ることができます。 今年の6月15日に平成27年の集計が公表されたので、その内容を見てみましょう。この統計によると、平成27年の1日当たり総点数の平均は667.1点となっています。平成26年と比較すると、総点数は13.4点増加しています。点数が増加した主な診療行為としては「医学管理等」の4.3点、「処置」の3.9点があります。

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相続でよく聞く「遺留分」とは?

16.07.08
業種別【不動産業(相続)】

不動産の相続でよく聞くけれど、イマイチよく分かっていないという用語が皆さんにもあるでしょう。今回はそんな用語の中から「遺留分(いりゅうぶん)」についてご説明したいと思います。

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不動産売却時に権利証を紛失している場合に想定できる3つの方法

16.07.08
業種別【不動産業(登記)】

不動産売買の登記の際、年に1、2回は権利証(現在でいう登記識別情報)を紛失していた…というケースに遭遇します。今回は、不動産業者の方からの問い合わせが多い、権利証紛失の際の手続きと費用について、説明していきます。

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トリプルメディアっていったい何でしょう? 欧米ではPOEM(詩)と呼ばれています

16.07.01
ビジネス【マーケティング】

トリプルメディアという言い方を、ここ数年、広告業界では頻繁に耳にします。広告主が自社製品やブランドについて情報発信をする際に、ペイド・メディア、オウンド・メディア、アーンド・メディアの3つのタイプのメディアを適切に活用すべきだ。という議論です。では、その3つのタイプとは、どのようなものでしょうか?

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心に響く日本語で「やる気」を刺激する

16.07.01
ビジネス【人的資源】

あなたは、行動で部下を導くリーダーだろうか。それとも、言葉で理解を深めていくタイプだろうか。 どちらも使いこなすのが理想だろうが、現実的には難しいところがある。「この場面では行動で」「このシーンでは言葉で」といった見極めも、大切にしなければならない。

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社内には専門家不在! 「ストレス」の定義とは何?

16.07.01
ビジネス【労働法】

ストレスチェックの実施義務がある企業の中には、専門知識を持った従業員を雇っていないところもあるでしょう。今回は、そんな企業向けに、ストレスチェック制度の背景にある基礎知識をお伝えします。

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コピーライターの技を、日々のビジネスに活かす。「1行の力」について。その1

16.06.10
ビジネス【マーケティング】

皆さんは必ずしも、キャッチフレーズを書く立場にはいないと思います。それでも、企画書を書くにしても、部下に指示を出すにしても、会議で実りある成果を出すためにも、「1行の力」や「一言で言う力」は非常に重要で、身につけば大変に便利です。 コピーライターの多くは、最初のころにはひとつの仕事で100本ものコピーを考え、上司にダメ出しをされ、次第次第にその技を磨いていきます。そんなコピーライターの技を(僕自身もコピーライター出身ですが)まとめた本も何冊か出ています。 今回からは、そのコピーライターの技をビジネスに活かすという視点で、それらの書籍も参考にしながら、解説をしていきたいと思います。

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外国人や障害者の雇用メリット

16.06.10
ビジネス【人的資源】

日本の学校教育は古来、個性を伸ばすより組織として役に立つ人材を育てることを考えていました。つまり、優秀な軍隊をつくるようなものです。ところが今や、新しいものを生み出す力が求められ、人材は多様な方がいいと言われています。いわば、異文化の交流が重視され、それゆえにダイバーシティが大切なのです。外国人はまさに異文化人材ですから、単に人手が足りないからではなく、そのメリットを活かしたいものです。

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仕事と介護の両立を支援する会社に支給される助成金

16.06.10
ビジネス【助成金】

高齢者人口の増加とともに、介護が必要な方は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴い、その傾向は続くことが見込まれます。しかし、厚生労働省が平成25年に実施した調査では、介護休業を取得したことがある労働者は0.06%のみで、会社が「介護の問題を抱えている労働者の有無」を把握している割合が51.7%にとどまります。 そこで今回は、仕事と介護の両立を目指し、介護離職者が発生しないように社内制度を整備した会社に対して支給される助成金のご紹介です。