今月も先月に引き続き、平成28年4月で更改された助成金についてご紹介します。現在、日本の人口は減少し続けており、平成28年4月時点の概算値で1億2698万人（前年同月比▲0.11％）となっております。そういった人口減少社会だからこそ、一人ひとりの能力や生産性が重要になってきます。そこで今年の厚生労働省の予算の中には、主要施策として「人材力強化・人材確保対策の推進等」が挙げられています。これは、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていくための施策として取り組んでいくものです。今回ご紹介するのは、そんな厚生労働省の主要施策に関する助成金です。
「新入社員のAが、『給料が約束と違う！』と不満を言ってきました。求人票では月額20万円となっているのに、実際には月額19万円でおかしいと言ってきています」 「経験がないから、少し下げて様子を見るってことにしたんだよ」 社員にしてみると、給料がいくらかというのは切実な問題です。きちんと説明したつもりでも、時間が経ったり、知人などから入れ知恵されると、不満をぶつけてくることがあります。果たして、求人票の金額と実際の給与額に差があると、法律的に問題があるのでしょうか？
会社員の夫が、約1ヵ月前に病気で亡くなり、会社から死亡退職金給付の連絡を受けました。この場合、退職金は相続財産になるのでしょうか？
父が死亡し、相続人の間で遺産分割協議をしようと試みたものの、兄弟2人のうち1人が行方不明になっており、まったく音信不通の状態です。連絡の取りようもない場合の相続登記はどうしたらよいのでしょうか？
先生方は、どのくらいの頻度で通院されたら、「かかりつけの患者さん」と認定されますか？内科クリニックを開業して7年目になるB先生から興味深い話をうかがいました。
いま小売業界では、「オムニチャネル」といった言葉をよく耳にします。オムニとは「全…」とか「総…」という意味を表す言葉で、これまでの“マルチチャネル（複数の経路）”という考えではなく、より複合的な“オムニチャネル（あらゆる経路）”において顧客にアクセスする、という考え方です。これは歯科診療所も同様です。
都道府県／市町村の広告・広報・マーケティングを指す「シティプロモーション」についての4回目、最終回となりました。今回は、移住者獲得や人口減への歯止めに関するシティプロモーションについて、ご紹介します。
打ち合わせやミーティングの席で、「いったん社へ持ち帰って検討します」というフレーズを聞くことは多い。聞くだけでなく自分で使っているリーダーも多いだろう。興味深いアイディアや企画でも、ひとまず会社で検討する──ビジネスにおいては、なかばセオリーのようになっている。
休暇期間である数週間だけ、学生をアルバイトとして採用しました。本人は勤務期間終了後、すぐに賃金を受け取れると思っていたようです。会社としては、その他の従業員と同様に、賃金締切日後の翌月に支払うつもりでいたのですが、要求に応えない場合、何か問題があるのでしょうか？
前々回から、僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただくという記事をお届けしています。今回は、「曲者部下」とどう向き合うかについてです。