人材不足を解消するには、離職率低下に取り組むことも、ひとつの方法です。従業員が会社を辞める原因はそれぞれですが、なかでも「自分は正当に評価されていない」「労働に見合った賃金をもらえていない」といった、評価や待遇に関する不満で離職するケースは少なくありません。 今回は2017年4月に新設された「人事評価改善等助成金」を紹介します。人材不足を解消することを目的とし、人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を整備して、生産性の向上や賃金アップ及び離職率の低下を図る企業に対して支給されます。
「昼休みには日替わりで数人の社員がオフィスに残り、電話当番を担当する」 こんなケースは中小企業なら珍しくありません。では、電話当番の時間は休憩時間、労働時間のどちらに該当するのでしょうか？
がん患者の治療と仕事の両立支援が始まっているように、脳卒中や肝疾患などでも、治療と仕事の両立支援の取り組みが開始されたのをご存じでしょうか。 今後、かかりつけ医の先生方が日常診療で扱っている疾患にも、治療と仕事の両立支援が広がっていくことが予想されます。
クリニックの患者さんを増やすために、受付スタッフの力は重要です。予約の電話を次々と受け付けて、稼働率を少しでも上げるのは、受付スタッフの力にかかっていると言っても過言ではないでしょう。 では、1人でも多くの患者さんを増やしたいとき、院長先生は受付スタッフに対して、どんなことに気をつければいいのでしょう。 答えは簡単です。忙しそうな素振りを見せないことです。
遺産分割協議は相続人全員で行われなければなりません。相続人のうちの一人でも欠けた状態で協議を行ってしまうと、その遺産分割協議自体無効となってしまいます。 相続手続きにおいて、相続人を確定させる作業は非常に重要で、相続手続きの出発点と言えます。 そして、相続人を確定させる上で間違えやすいのが「代襲相続」と「数次相続」の違いです。今回はその違いについて説明していきます。
抵当権の抹消登記とは、購入した不動産を担保にして受けた住宅ローンや融資の返済が完了した際に、その不動産に設定された抵当権を抹消する登記のことをいいます。 長い返済期間を経て、金融機関から借りたローンや融資の返済がすべて終わると、金融機関が抵当権の抹消登記に必要な書類一式を渡してくれます。しかし、金融機関が抹消登記までしてくれるわけではありません。抵当権の抹消登記は、自分自身で登記申請書を作成して法務局へ申請する必要があります。
ビジネスを行うに際して、また消費者間の相互作用を活用しようとするに当たって、人々の間の「信頼」について考えるのは、重要なことです。 人は、どのようなとき、誰に対して「信頼」を感じるのか？ この点について興味深い論考をしているのが、社会心理学者・山岸俊男先生です。
2016年のプロ野球で日本一に輝いたのは、パ・リーグの北海道日本ハムファイターズだった。2012年からチームを率いる栗山英樹監督が、若いチームをまとめ上げた。 広島東洋カープと対峙した2016年の日本シリーズは連敗スタートとなり、チームは本拠地で第3戦を迎えた。栗山監督は勝利への執念を選手たちに伝えようと、試合前の円陣で熱っぽく語りかけた。
＜ご質問＞ 当社は従業員10人未満につき、労働時間を1週44時間とする「週44時間制」の特例を適用しています。通常の「週40時間制」の場合、週所定労働時間が30時間を超えるパートタイマーは、正社員と同じ年次有給休暇日数を付与しなければいけませんが、週44時間制の事業場で働くパートタイマーの場合、別の基準があるのですか？ 【高知・Y社】
新緑が芽吹く季節となり、日中は汗ばむ日も増えてきました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。前回に引き続き、今回も医療に特化した当事務所のミニ動画セミナーの第3弾をお送りします。テーマは「医療法人の承継」です。医療法人の上手な承継と売買のワンポイントアドバイスをご紹介いたします。どうぞご覧くださいませ！！！