労使間の問題がこじれて裁判に発展してしまった際、多くのケースで裁判所から提出を求められるのが「就業規則」です。就業規則は裁判において、企業が従業員とどのようなルールに基づいて接しているか、職場の体制がどのように整えられているかを確認するための重要な手がかりになります。もし、就業規則が存在しない、あるいは内容が不十分である場合には、会社側の主張を裏付ける資料が不足し、裁判が不利になる可能性があります。万一、裁判に発展した場合、会社側が根拠を持って主張できる『就業規則のあり方』を考えます。
2026年４月１日から道路交通法の一部が改正され、新しいルールがいくつか定められました。その一つに、車が自転車の右側を通過する際のルールがあります。これは、車が自転車の右側を通るときに十分な間隔がない場合、車はその間隔に応じた安全な速度で進行し、自転車はできる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないというものです。特に日常的に車を運転するドライバーは、この新しいルールを把握しておく必要があります。新しいルールの内容や、具体的な間隔、速度の目安などについて、理解を深めていきましょう。
社員の働く意欲を引き出し、長く働き続けてもらうための施策として、福利厚生を強化する企業が増えています。人材獲得のための競争が激しくなるなか、福利厚生によって魅力的な職場環境を整えることは、採用活動でも大きなアピールポイントとなります。しかし、経営資源に限りのある中小企業にとって、大企業のように福利厚生を充実させるのはむずかしい側面もあります。そこで検討したいのが、各地域の『中小企業勤労者福祉サービスセンター』への加入です。コストを抑えながら自社の福利厚生を充実できる地域のサービスセンターについて、解説します。
会社を経営するなかで、物件を借りたり金融機関から融資を受けたりする場面があります。その際、状況によっては『根保証契約（ねほしょうけいやく）』を結ぶこともあります。通常の保証契約が契約時に指定した特定の債務のみを対象とするのに対し、根保証契約は、今後の継続的な取引関係のなかで発生する『不特定の債務』が対象になります。特に中小企業の代表者は、根保証契約の締結を求められる傾向にあります。根保証契約の基礎知識や、会社運営で必要になる具体的なケースなどについて、2020年の民法改正で設けられたルールを踏まえながら解説します。
近年の消費者は、限られた時間や予算をどう使うかということに、これまで以上にシビアになりました。そのような状況のなか、費用対効果を示す「コスパ」や、時間対効果を示す「タイパ」などに続き、新たな価値基準として注目を集めているのが『ウェルパ』です。ウェルパは健康や心の充実度に対して、どれだけの成果を得られるかを示す指標として、さまざまな商品やサービスに取り入れられ始めています。健康志向が高まる今、ウェルパの概念とビジネスへの活用法について、考えてみましょう。
労務管理において、従業員の労働時間の端数の切り捨てが、問題視されることがあります。タイムカードの記録を５分や15分単位で区切り、端数を切り捨てているケースがありますが、日ごとに労働時間を一律に切り捨てる処理は、労働基準法に違反する可能性があります。原則として労働時間は１分単位で計算し、正しく賃金を支払わなければいけません。「わずかな時間だから」「事務作業をスムーズにするため」といった理由から行われがちな端数の切り捨て処理の違法性と、正しいルールを理解しておきましょう。
友人や知人にお金を貸したのに、期日を過ぎても返ってこない。親しい間柄ほど強く言い出しにくく、そのまま泣き寝入りしてしまうケースは少なくありません。しかし、個人間の貸し借りであっても、正しい手順を踏めば法的に返済を求めることができます。一方で、取り立ての方法を誤ると、逆に自分が責任を問われることもあります。今回は、貸したお金が返ってこないときにまず取るべき対応と、法的手段、そしてトラブルを防ぐために貸す前に押さえておきたい注意点を解説します。
昨今、多くの企業が人手不足や働き方の多様化といった課題に直面しています。限られた人員や時間のなかで成果を出すには、業務の効率化によって生産性の向上を図る必要があります。しかし、むやみに手順を変えたり、新しいツールを導入したりするだけでは、根本的な解決にはつながりません。正しく業務を効率化するには、既存の作業を見つめ直し、合理的な手順で改善を進めていくことが大切です。その際に活用できるのが、『ECRS（イクルス）』というフレームワークです。今回は、業務改善や生産性向上に役立つECRSについて解説します。
少子高齢化による労働力不足が深刻化するなか、従業員が安心して育児休業や短時間勤務制度を利用できる職場環境づくりが企業に求められています。一方で、休業・時短勤務に伴う業務負担の増加は、周囲の従業員や企業経営にとって大きな課題となっています。「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）」は、育児休業取得者や短時間勤務制度利用者の業務を代替する従業員への手当支給や代替要員の確保を支援する制度です。これにより、仕事と育児の両立を後押しし、継続就業しやすい職場環境の整備を促進します。
Webサービスの利用規約など、多くの企業が「約款」を用いて不特定多数の顧客と取引をしています。こうした約款のうち一定の要件を満たすものは「定型約款」と呼ばれ、2020年４月施行の改正民法で新たなルールが設けられました。ルールを知らないまま古い規約を使い続けると、条項が無効と判断されたり、規約変更が認められなかったりといったトラブルにつながりかねません。今回は、「契約」「約款」「定型約款」の違いと定型約款のメリットを整理したうえで、改正民法を踏まえて利用規約を見直す際のポイントを解説します。