新しいビジネスを始める際に、決めなければいけない事項の一つが「会社の設立日」です。会社の設立日は法務局に登記の申請書を提出した日になりますが、これまでは土日や祝日は法務局が休みで申請書が提出できないため、設立日にすることができませんでした。しかし、2026年２月２日から施行された「商業登記規則」の改正により、一定の手続きを踏むことで、法務局の休日であっても、みずから指定した日を設立日として選べるようになりました。会社を設立する際に知っておきたい、休日を設立日にする方法を解説します。
親族から不動産を相続する際、その不動産が「借地権付き」である場合には、通常の不動産とは異なる特有の手続きや注意点があります。借地権付き不動産とは、他人の土地を借りる権利（借地権）と、その土地上に建てられた建物が一体になった財産のことを指します。建物だけでなく、土地を借りる権利も相続の対象となるため、地主との関係調整や地代の引継ぎ、将来的な譲渡時の承諾取得など、通常の不動産とは異なる対応が求められます。今回は、借地権付き不動産を相続する際に知っておきたい基本ルールと実務上の注意点を解説します。
「口内炎がなかなか治らない」と来院した患者が、実は舌がんだったというケースが、高齢者だけでなく若年層の間でも珍しくなくなっています。口腔がん全体の半分ほどを占める舌がんは、喫煙や飲酒といった従来の要因だけでなく、現代人特有の「歯並び」や生活習慣とも深い関わりがあることが指摘されています。早期発見できれば生存率が極めて高い一方で、進行が早いという特性もあわせ持つこの病気に対し、歯科クリニックが果たすべき役割はかつてないほど大きくなっています。舌がんの現状と、口腔がんにおける歯科クリニックの重要性について解説します。
「難病指定医制度」は、難病法に基づいて、都道府県知事や指定都市市長が一定の専門性を持つ医師を「難病指定医」として認定する制度です。指定を受けた医師の氏名や勤務先は公表されており、地域における「難病相談の窓口」としての役割が期待されています。病院や診療所の経営という視点でみれば、指定医を配置することは、患者からの信頼を得るだけでなく、地域医療における自院の専門性を提示することにもつながります。難病指定医の要件と、その具体的な役割について解説します。
労働者を雇用する際に必要なのが、「労働条件の明示」です。これは労働基準法に基づき、賃金や労働時間などの労働条件を、書面または電子メール（労働者が希望した場合）などで交付して通知する事業者側の義務のことを指します。2024年４月からは、その書類である「労働条件通知書」に記入しなければならない内容が新しく追加されました。これまでと同じ形式のまま書類を作成していると、思わぬところで法律違反となってしまったり、従業員との間でトラブルに発展したりするおそれがあります。今回は、労働条件通知書の記入ポイントについて、解説していきます。
家族や友人と囲む焚き火やバーベキューは、キャンプの醍醐味といっても過言ではありません。しかし、その楽しいひとときが、火の誤った取り扱いにより、犯罪になってしまうかもしれません。火の取り扱いに関しては、火災を起こして初めて犯罪が成立するのではなく、火災に至る前段階、つまり「危ない火の扱い方」をしただけでも罪に問われる可能性があります。その罪とは、軽犯罪法で定める「火気乱用の罪」です。今回は、アウトドアファンにこそ知っておいてほしい、「火気乱用の罪」の内容について、解説します。
GWをはじめとする長期休暇は、本来、心身をリフレッシュさせるための時間です。しかし、休み明けのオフィスには、表情の晴れない社員の姿が見受けられることがあります。これがいわゆる「五月病」の兆候です。特に、新入社員や職場を異動したばかりの従業員にとって、４月の緊張感から解放された後のギャップは想像以上に大きく、適切なケアが行われないまま放置されると、突発的な離職という事態を招きかねません。企業側が取り組むべき、連休明けのメンタルヘルスケアの重要性と、具体的な対策について、事例を交えながら解説します。
日本各地には、その地域の豊かな風土が育んだ名産が数多く存在します。「地名」と「商品名」の組み合わせは、「地域ブランド」と呼ばれ、ビジネスにおいても高い価値を持ちます。しかし、せっかくの名産品を育てても、有名になればなるほど、類似品が出回ったり、名前を勝手に使われたりするといったリスクがあります。こうした地域の宝を守るのが、「地域団体商標」という制度です。地域を活性化させるためのヒントにもなる「地域団体商標」について、解説します。
Webサイト運営の指標の一つである「PV（ページビュー）」を追い求めるあまり、ユーザーの好奇心を過度に煽るタイトルや、画像でクリックを誘う「クリックベイト」と呼ばれる手法が問題視されています。「クリックベイト」は数字を伸ばす特効薬に見えるかもしれませんが、あくまで短期的なものに過ぎず、オウンドメディアでこれを行うことは、ブランドの寿命を縮めるリスクにつながる可能性があります。クリックベイトの問題点を整理し、企業が目指すべきWeb戦略について解説します。
日本では、労働基準法で、法定労働時間は1日８時間・週40時間と定められています。しかし、小売業や飲食店などの特定の業種のうち、常時10人未満の労働者を使用する事業場については、特例措置対象事業場として、法定労働時間を週44時間とする特例の適用が認められています。そして今、この特例措置の廃止が検討されています。もし、特例措置が廃止されると、対象の事業場は大きな影響を受けることになります。今回は、この特例措置の基礎や廃止が検討されている理由などを解説します。