会社という組織において、円滑に業務を遂行し社員が安心して働くためには、共通の「行動基準」が必要です。その基準となるのが、「服務規律」です。服務規律とは、組織の秩序を守るために必要なマナーやルールのことです。法律上、服務規律の作成自体は義務ではないものの、ルールがない状態では、ささいな誤解が大きなトラブルになったり、職場の風紀が乱れたりするリスクがあります。服務規律を設けることは、社員のコンプライアンス意識を高め、健全な組織文化を育てる第一歩といえます。今回は、服務規律を作成する際のポイントを解説します。
「請求しても、どうせ払ってもらえないだろう」といった思いから、子どもの成長に欠かせないはずの養育費をあきらめてしまうケースが少なくありません。これまで日本では、離婚後の養育費の未払いが深刻な社会問題となってきました。養育費を受け取れている母子世帯は、わずか３割弱にとどまっているというデータもあります。2024年５月に成立した「改正民法」が2026年４月１日から施行され、親権や養育費に関するルールが大きく変わりました。養育費の支払義務の強化など、離婚後も子どもを安心して育てるための新ルールについて、理解しておきましょう。
現代の職場では、対人関係に悩む社員が増えています。特に、リモートワークの普及により、対面であれば補えていた感情の機微が伝わりにくくなり、言葉足らずによる誤解や孤立感が生じやすくなっています。こうしたなかで、メンタルヘルスケアの有効な手法の一つとして注目されているのが「アサーション」というコミュニケーション手法です。自分も相手も大切にしながら意見を伝えるアサーションが組織にもたらすメリットや、実践的なトレーニング方法について、解説します。
これまで発注者と受注者の間で『商習慣』として行われていた「振込手数料の差引き」が、今後は従来どおりの差引き処理が認められるとは限らず、違法になる可能性があります。2026年１月から新しく施行された『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律〔通称：中小受託取引適正化法（取適法）〕』や、2024年11月に施行された『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）』では、こうした商習慣が「代金の不当な減額」とみなされるかもしれません。なぜ振込手数料の扱いを抜本的に見直さなければならないのか、その法的背景と具体的な対策について解説します。
「UX（ユーザーエクスペリエンス）」とは、ユーザーが製品やサービスを通じて得る「体験」のすべてを指します。顧客がその製品やサービスを知ってから、使用後に抱く「感情」までを含む広義の概念です。市場が飽和した現代では、機能や価格だけで差別化を図ることが困難になりました。選ばれる製品やサービスになるためには、優れたUXによって、ユーザーの期待を超える価値を提供しなければなりません。マーケティング担当者が押さえておくべきUXの重要性と、具体的なステップについて解説します。
採用活動における立場の違いを悪用した求職者へのセクハラは、求職者を傷つけるのはもちろん、会社の社会的信用を根底から揺るがす重大な問題といえます。こうした事態を防ぐために、2026年10月１日からは改正法に基づく「求職者等に対するセクハラ防止措置」が、企業に義務づけられることとなりました。これまでは「マナー」や「配慮」の範疇であった対策が、これからは「法律上の義務」へと変わります。企業が施行までに何を準備し、どのような体制を整えるべきなのか、改正のポイントとあわせて解説します。
フリマアプリやSNSを通じた個人間売買が日常的になった今、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが急増しています。商品が届かない、説明と異なる状態だった、返品に応じてもらえない……。こうした問題が起きても、個人間取引は企業からの購入と異なり、原則としてクーリング・オフ制度が適用されないため、泣き寝入りせざるを得ない状況も少なくありません。今回は、個人間売買における法的な注意点と、買い手・売り手それぞれの立場からトラブルを防ぐための実務的なポイントを解説します。
これまで第一線で活躍し、会社を支えてきた40～50代のベテラン社員が、ある日突然、仕事への意欲を失ったり、将来に対して強い不安を口にしたりすることがあります。これは『ミッドライフクライシス（中年の危機）』と呼ばれる心理的な葛藤かもしれません。人生の折り返し地点に立ち、これまでの歩みを振り返ると同時に、残された時間への焦燥感に駆られるこの時期は、単なる個人の悩みにとどまらず、組織全体の生産性や士気にも大きな影響を及ぼします。この原因を探ると共に、会社として取り組むべき支援策について解説します。
少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなかで企業にとって優秀な人材の確保と定着は最優先課題です。しかし、多くの職場において正社員と非正規雇用労働者（有期・無期雇用労働者等）の間には、依然として不合理な待遇格差が存在しています。キャリアアップ助成金「賃金規定等共通化コース」は、同一労働同一賃金の考え方に基づき、非正規雇用労働者に対しても正社員と共通の賃金体系を導入する事業主を支援するものです。公正な評価と処遇を整備することで、従業員のモチベーション向上と組織全体の生産性底上げを図ることを目的としています。
フリーランスや副業人材の活用が進む一方で、「業務委託契約」のつもりが実質的には雇用関係にあたると判断されるケースが増えており、企業が法的責任を問われる場合もあります。問題となるのは「偽装請負」です。契約書上は業務委託でも、実態として指揮命令関係があれば労働者とみなされる可能性があり、未払い残業代の請求や労災責任、社会保険加入義務などが遡及的に発生するリスクがあります。今回は、偽装請負とは何か、どのような場合に問題視されるのか、契約書や運用面で企業が押さえておくべきチェックポイントを解説します。