2026年７月から、障害者の法定雇用率が2.7％へと引き上げられます。これに伴い、雇用義務の対象となる企業の範囲も従業員40.0人以上から37.5人以上へと拡大され、これまで対象外だった一部の企業が新たに義務を負うことになります。障害者雇用率制度とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」によって義務づけられている制度で、企業ならびに国や地方公共団体が一定の割合以上の障害者を雇用しなければならないと定めるものです。今回の改正を機に、制度の仕組みや、対象となった企業が取り組むべきことを理解しておきましょう。
SNSで気に入った記事や写真をスクリーンショットして投稿する行為は、著作権侵害にあたる可能性があります。「応援のつもりだった」という場合でも、注意が必要です。また、自分で撮影した写真であっても、写っている人の許可なく公開すれば肖像権の問題が生じることもあり、「知らなかった」では済まされないケースも少なくありません。今回は、SNSで写真や記事を扱う際に押さえておきたい著作権・肖像権の基本と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
近年、DXやIT化の加速によって、自社内だけでは完結できない高度な専門知識を必要とする業務が増え続けています。そこで注目されているのが、専門業務を外部の人材に依頼する「準委任契約」です。この契約形態は、成果物の完成よりも、むしろ業務の遂行そのものに重きを置く契約です。最適な人材リソースを確保し、的確な経営戦略を練るためにも理解しておきたい、準委任契約について解説します。
労働力不足が深刻化する日本において、外国人材は重要な戦力となっています。しかし、言語や文化の壁、雇用慣習の違いから、早期離職やトラブルが発生しやすいという課題もあります。本助成金は、事業主が外国人労働者の職場定着を目的とした環境整備（就業規則の多言語化や通訳の配置など）を計画的に実施することを支援する制度です。適切な雇用管理体制を整えることで、外国人労働者の離職率を下げ、持続可能な経営基盤を構築することを目指しています。
2026年２月、三重県内の土産物店が外国産ロブスターを「伊勢海老」と表示して販売していたとして、三重県から、景品表示法と食品表示法に基づく措置命令・改善指示を受けました。産地偽装は一部の悪質業者だけの問題ではありません。意図しなかったとしても、店頭のPOP表示やメニュー表記、ECサイトの商品説明など、自社でも起こり得る問題としてとらえることが重要です。今回は、食品表示法と景品表示法それぞれの役割と違いを整理したうえで、企業が自社の表示を見直す際に押さえておきたい実務ポイントを解説します。
「無人販売」といえば、かつては道端にある農産物の直売所がその代名詞でしたが、現在ではIT技術の進化や消費行動の変化により、都市部でも珍しくない光景となってきました。特にコロナ禍を経て確立された「非接触」というニーズは、今や効率的な店舗運営を実現するための強力な戦略として定着しています。これから無人販売を始める事業者に向けて、無人販売ビジネスの基礎から、メリットやデメリット、成功をつかむための具体的なポイントまでを解説します。
2024年４月１日からスタートした「相続登記の義務化」から、およそ２年が経過しました。法改正当初に「そのうちに対応すればよい」と考え、今も手続きを後回しにしている人は多いのではないでしょうか。相続登記の義務化は、『過去の相続分』も対象で、2024年４月１日より前に相続が発生していたケースにおいても、原則として2027年３月31日が期限となります。義務化が始まる前から不動産を相続していた人にとって、特に意識しておきたいタイムリミットと、期限を過ぎた場合のペナルティについて、解説します。
「親名義の土地に子が家を建てる」「遺産分割で土地と建物が別々の相続人に渡る」など、土地と建物の名義が異なる不動産は、親族間で珍しくありません。しかし、名義が分かれていると、「土地を使う権利」と「所有する権利」が対立し、トラブルに発展しやすくなります。最悪の場合、立ち退きを求められたり、売却が進まなくなったりするリスクもあります。今回は、土地と建物の名義が異なることで生じる具体的なリスクと、将来の紛争を防ぐために今すぐ取るべき対処法をわかりやすく解説します。
歯科診療において、局所麻酔薬はなくてはならない存在です。むし歯治療から抜歯、根管治療、外科処置に至るまで、痛みを抑え、患者の不安を取り除くために欠かせません。しかし、2022年頃から断続的に発生し、2025年末から再度深刻化した「局所麻酔薬の供給不足」は、現在も全国の歯科医院に影を落としています。なぜ、当たり前に使えていた薬が届かなくなってしまったのでしょうか。そこには、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。供給不足の要因を紐解きながら、歯科医院における対応策を解説します。
日本の医療提供体制において、これまで進められてきた「地域医療構想」をさらに一歩進め、2040年という超高齢社会のピークを見据えた新たな仕組みが動き出しました。その中心となるのが、2025年に閣議決定された改正医療法に盛り込まれた「医療機関機能報告制度」です。この制度は、各医療機関が病床の種類を報告するだけでなく、自院が地域でどのような「役割（機能）」を担い、将来に向けてどうありたいかを明確にする仕組みです。自院の立ち位置を再定義し、地域のなかでの生き残り戦略を練るための重要な指針となる「医療機関機能報告制度」について解説します。