気づかぬうちに『名誉毀損』？ SNS時代に知っておきたい投稿の落とし穴
SNSは、誰もが気軽に意見を発信できる便利なツールです。しかし、その手軽さゆえに、思わぬところで他人の名誉や信用を傷つけてしまうリスクも潜んでいます。「ちょっと悪口を書いただけ」「事実を書いただけ」という軽い気持ちでの投稿が、名誉毀損罪や侮辱罪に問われ、書類送検や逮捕に至るケースも報道されています。今回は、自分がうっかり『加害者』にならないよう、SNS投稿で気をつけるべき法的なポイントを解説します。
記事一覧
組織の未来を担う『幹部候補』の選抜＆育成方法
組織の持続的な成長を左右する要素の一つが、次世代のリーダーでもある幹部候補の育成です。しかし、幹部候補の育成を重要課題にあげながらも、人手不足やビジネス環境の変化などにより、具体的な行動に移せていないという企業も少なくありません。また、幹部候補は、優秀な従業員であれば誰もがなれるというものでもなく、リーダーとしての資質や能力が必要となります。幹部候補の定義をあらためて整理し、組織にとってなぜ必要不可欠な存在なのか、そしてどのような人材を見出して育てていくべきなのか、深掘りしていきます。
助成金の仕組みとは？ メリットと失敗しないための注意点
助成金は返済不要で企業の取り組みを支援する制度ですが、要件を十分に把握していなかったり書類に不備があったりすると、不支給や返還命令につながる可能性があります。制度を正しく活用するためには、メリットだけでなく注意点も理解しておくことが重要です。今回は、助成金の基本的な仕組みと、利用する際に押さえておきたいポイントについて整理します。
契約書チェック以外も？ 企業経営に欠かせない「法務」の役割とは
企業活動において「法務」と聞くと、契約書のチェックや法律相談といった限定的なイメージを持たれているケースも少なくありません。しかし実際には、法務の役割は契約書の作成・確認だけでなく、リスク回避、社内体制の整備、知的財産の保護など、企業経営全体に深く関わっています。特に法務担当者が社内にいない中小企業では、外部の専門家と連携しながらトラブルを未然に防ぐ姿勢が重要です。今回は、企業法務が担う基本的な役割と、専門家に相談すべきベストなタイミングについて解説します。
競争力の要！『コアコンピタンス』を見極めるためのポイント
現在、ビジネス環境における変化のスピードは、かつてないほど速くなっています。各企業が次々と新しい商品やサービスを打ち出すなかで、どのように自社の優位性を高めていけばよいのでしょうか。自社が他社との価格競争に巻き込まれず、持続可能な成長を実現するために重要なのが、「コアコンピタンス」という概念です。「コア/Core（核）」と「コンピタンス/Competence（能力）」を意味するこの言葉は、他社には真似できない自社ならではの中核的な能力を指します。自社の力を見極めるための手順や、それを活かすための方法などを解説します。
『相続登記』とは何が違う？『遺贈登記』の手続きや注意点を解説
不動産の所有者が亡くなった際に、名義を書き換えるために「登記申請」を行います。親などの被相続人が子などの相続人に不動産を相続する「相続登記」が一般的ですが、それとは別に「遺贈（いぞう）登記」と呼ばれる登記もあります。遺贈登記は、遺言によって財産が譲られる場合に行う登記で、財産を譲る人を「遺贈者」、受け取る人のことを「受遺者」といいます。2024年4月から相続登記の義務化が始まり、相続人に対する遺贈登記も受遺者の義務になりました。遺贈に関わる可能性のある人に向けて、遺贈登記の基礎を解説します。
不動産を親族以外に遺したいときの注意点と進め方
核家族化や少子化が進むなか、「相続人となる親族がいない」、「親族以外の大切な人に財産を遺したい」というケースが増えています。たとえば、長年介護を支えてくれた友人に感謝を伝えたい、事業を支えてくれた従業員に報いたい、そんな思いから親族以外への財産承継を希望する人も珍しくありません。ただし、不動産は金額が大きく、承継方法を誤ると希望どおりに引き継がれなかったり、思わぬトラブルにつながったりすることがあります。今回は、親族以外に不動産を遺す際に知っておきたい法律上のルールや手続き、注意点について解説します。
銀歯の『アマルガム』を除去する・しない？ 見解が分かれる理由とは
2025年11月に開かれた「水銀に関する水俣条約」の第６回締約国会議において、歯科用アマルガムの製造や輸出入を2034年末までに禁止することが合意されました。日本ではすでに2016年に保険適用から除外されていますが、かつての標準的な治療法として、今なお口腔内にアマルガムが残っている方もいます。水銀が含まれるアマルガムを除去するべきか、それとも無理には除去をせず様子を見るべきかは、歯科医師のなかでも見解が分かれています。アマルガムについて、あらためてその知識を整理し、必要な対応について考えていきましょう。
『児童虐待』や『医療ネグレクト』に医師はどう対応する？
近年、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、令和５年度は225,509件で過去最多となりました。医師には、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」に基づき、虐待が疑われる児童を発見した際の「通告義務」が課せられています。しかし、いざその場面に直面したとき、守秘義務や保護者との関係悪化を恐れ、躊躇してしまうケースも少なくありません。今回は、法令上の位置づけやガイドラインを踏まえ、医療機関が直面する虐待対応の現実と、医療従事者として取るべき具体的なステップについて解説します。
将来的な『労働基準法』の改正で14日以上の連続勤務が禁止になる!?
これまで厚生労働省の労働政策審議会では、労働基準法の改正に向けた議論が行われており、その焦点の一つに「連続勤務の上限規制」がありました。これは、14日以上の連続勤務を禁止し、少なくとも13日以内には休日を取得させ、労働者を休ませるというものです。2026年の通常国会への改正案提出は見送られる見通しとなりましたが、過労死防止やワークライフバランス重視の流れから、この規制が近い将来に実現する可能性は高いといえます。今回は、連続勤務の上限規制について、どのような準備を進めるべきか考えていきます。