『労働者派遣法』は派遣労働者の権利の保護や、労働派遣業の適正な運営を確保するための法律です。 この法律に違反している派遣のことを『違法派遣』と呼び、人材派遣を行う派遣元の企業も、派遣労働者を受け入れる派遣先の企業も、違法派遣にならないように注意する必要があります。 もし、違法派遣と知りながら、派遣労働者を受け入れていた場合、派遣先の企業は『労働契約申込みみなし制度』によって、その派遣労働者と労働契約を締結する必要が出てくるかもしれません。 本制度の詳細について、確認しておきましょう。
近年、SNSなどを中心に『JTC』という言葉が見受けられるようになりました。 JTCとは、『Japanese Traditional Company（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）』の頭文字のことで、いわゆる『伝統的な日本企業』を指します。 文脈としては、古い企業体質を揶揄するときによく使われ、あまりよい意味でとらえられることはありません。 JTCには、課題の改善に消極的で現状維持を優先させるといった企業文化が根付いている傾向があります。 もし自社がJTCの特徴に当てはまるのであれば、脱却するために何をすればいいのか考えていきましょう。
消費者とは、商品を買って消費する人のことを指します。 しかし、必ずしも商品を買う人と、実際に使用する人が同じとは限りません。 マーケティングの世界では、商品を買う購入者を『ショッパー』、購入した商品を使う使用者を『カスタマー』と呼んで区別しています。 近年、このショッパーの行動にフォーカスした『ショッパー・マーケティング』が注目を集めています。 『実際に商品を購入する人』をターゲットにしたショッパー・マーケティングの概要や手法を解説します。
従業員の故意や過失によって会社に損害が出た場合、その従業員に対して、どこまで責任を追求できるのでしょうか。 経営者のなかには、生じた損害について全額を従業員に請求したいという方もいるかもしれません。 しかし、実際には賠償額が減額されたり、そもそも損害賠償請求が認められなかったりするケースがほとんどです。 なぜなら、そこには民法に基づく『報償責任の原理』があるからです。 従業員への損害賠償請求が制限されている理由と、損害賠償請求が認められる状況などについて、解説します。
2024年４月１日から『口座管理法』が施行されました。 口座管理法は、正式名称を『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律』といい、マイナンバーと本人の口座を紐づけるものです。 この法律は、相続時や災害時などにおける手続きの簡略化を目的にしていますが、周知不足や名称のイメージなどから、国民の間に「マイナンバーと口座が強制的に紐づけられる」「国に資産が把握されて、監視される」などの誤解が生じています。 正確な知識を持ち自分の意思で判断ができるよう、口座管理法の中身を解説します。
全国に321署ある労働基準監督署（労基署）は、労働法に関連する各種届出の受付や労災保険の給付、そして、事業者への監督指導などを行う厚生労働省の第一線機関です。 監督指導とは、労働基準監督官が事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などの検査や労働条件について確認を行い、その結果、労働法に違反している事業者に対して、是正を求める行政指導のことを指します。 監督指導は事業所で働く労働者からの申告によって行われることも多く、事業者は原則として指導を拒否することができません。 事業者は監督指導の流れや、近年の実施状況などを把握しておきましょう。
『業務改善助成金』は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資など（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）を行なった場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。 助成上限額および助成率にて算出した金額のうち、いずれか低いほうが支給されます。
事業者には労働者の採用や昇進、異動や解雇などを決める『人事権』があります。 この権利に基づいて、企業の人事担当者は従業員を必要な部署に配置する『人事異動』を行いますが、その際に注意したいのが従業員と配属先のミスマッチです。 もし、人事異動によってミスマッチが起きてしまうと、組織の生産性が下がるだけではなく、従業員の離職につながってしまう可能性もあります。 ミスマッチを起こさず、人材の適材適所を実現できる人事異動の方法を考えていきます。
『ブランディング』とは、自社独自の商品やサービスに対し、他社と差別化することで顧客や取引先、社会全体に認識してもらい、ブランド価値を高めることです。 これまで多くの企業がさまざまな取り組みを行なってきましたが、なかには間違ったブランディングによって、ブランド価値を下げてしまったケースもあります。 ブランドイメージの毀損は、風評被害やイメージの盗用といった外的要因だけではなく、企業がみずから行う内的要因で起きることもあるのです。 過去の失敗例から、正しいブランディングのあり方を考えます。
フリーランスと事業者間の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備することを目的とした通称『フリーランス新法』が、2024年秋頃までに施行される予定です。 この法律は「契約の明確化」「報酬の原則60日以内の支払い」「ハラスメント対策」などを含んでおり、フリーランスの就業環境の整備を目指すものです。 今回は、フリーランスに発注する事業者が取引にあたり気をつけるポイントを説明します。