2024年６月１日から施行された「令和６年度診療報酬改定」において、「ベースアップ評価料」が新設されました。ベースアップ評価料は、看護師などの医療関係職種の賃上げを目的とした評価で、原則として算定した金額はすべて対象の職員に給与や手当として支給する必要があります。ベースアップ評価料の算定には地方厚生局への届出が必要ですが、算定するかどうかは医療機関ごとの判断に任されるため、現状では届出を行なった医療機関と見送った医療機関に分かれています。今回新設されたベースアップ評価料の中身と現状について解説します。
「令和６年度歯科診療報酬改定」では、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の廃止と新基準への変更や、口腔機能管理の推進などが盛り込まれました。そのなかの一つである「う蝕の重症化予防の推進」についても、歯科医師は理解を深めておく必要があります。う蝕の重症化予防の推進とは、予防歯科の観点から、フッ化物歯面塗布処置の見直しを行うと共に、エナメル質初期う蝕および初期の根面う蝕に係る管理料を新設するというものです。推進の背景と共に、具体的な改定の内容について説明します。
人が亡くなると、家族などがその人の財産を引き継ぐ「相続」が開始します。相続には「法定相続」と「遺言相続」があり、遺言書がある「遺言相続」の場合は、遺言で遺産における相続分の指定や、分割方法などを決めておくこともでき、原則としてその内容が優先されます。このように「遺言書」は法的効力のある書面として扱われますが、遺言書には、お世話になった人への感謝や家族などへ自分の気持ちを伝える『付言事項（ふげんじこう）』という、法的効力のない事項を自由に記載することもできます。今回は付言事項について説明します。
土地を売買するための境界確定や、ライフラインを自分の土地に引き込む際の掘削通知などのために、隣地の所有者とやり取りをしなければならないことがあります。しかし、すぐに隣地の所有者がわかるケースばかりではありません。もし、隣地の所有者がわからない場合は、法務局で『登記事項証明書』を取得することで、その土地が誰のものなのかを確認できます。今回は、確認のために行う登記事項証明書の取得方法、そして登記事項証明書でも所有者がわからない場合の対応について説明します。
自社が保有している顧客情報のなかから、成約できなかった顧客や休眠状態にある顧客を掘り起こして、再びアプローチする『リードリサイクル』は、新規顧客の獲得と同じくらい大切な営業活動の一つです。なんらかの理由で成約には至らなかったものの、一定の関係性を構築できていた顧客にアプローチすることは、マーケティングの観点からも非常に効率的な手法だといえます。具体的にどのようにリードリサイクルを進めていけば、顧客との再商談に結びつけられるのか考えていきましょう。
ニュースなどで『ISO規格』や『ISO認証』といった言葉を耳にしたことはないでしょうか。ISOとは、スイスのジュネーブに本部を構える「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」という非政府機関の略称で、ISO規格とはISOが定める国際的に統一された製品やサービスなどの規格のことを指します。そして、ISO認証とは、自社の製品やマネジメントシステムなどがISO規格を満たしていることを証明するための制度で、取得することによって、企業価値や製品の信頼性を高めることができます。ビジネスチャンスを広げるのであれば取得を検討したい、ISO認証について解説します。
変化し続ける時代や環境において、労働者が主体的となって能動的にキャリアの構築を行うことを『キャリア自律』といいます。これまでのキャリア形成は企業が主体となって行われていましたが、終身雇用制度の崩壊や、働き方の多様化などによって、働く人みずからが将来を切り開いていく必要が出てきました。だからといって、企業側には関係のない話というわけではなく、むしろ、企業として、こうした自社の従業員のキャリア自律を促し、サポートしていかなければいけません。特に将来に不安を抱えている中高年社員のキャリア自律について、企業ができることを考えていきます。
一般道路における法定速度は、これまで時速60キロとされていましたが、2024年7月23日に道路交通法の施行令改正が閣議決定され、いわゆる生活道路において、2026年９月１日から法定速度が時速30キロになることが決まりました。時速30キロへの引下げは、歩行者や自転車の安全確保が目的で、施行される再来年に向けて今後は広く周知が図られることとなります。日常的に車を運転するドライバーであれば知っておきたい、最高速度と法定速度の違いや、法定速度の引下げに至った交通事故の現状などについて説明します。
労使間で問題が起きた際に、従業員の所属する労働組合から『団体交渉』の申し入れをされることがあります。団体交渉とは使用者と労働者が同じ立場になって、賃金や解雇、ハラスメントや配置転換など、さまざまな労使間の問題について話し合うことを意味します。団体交渉は憲法や労働組合法によって労働者の権利として保障されており、使用者側は正当な理由なく、団体交渉の申し入れを拒否できません。もし、申し入れを拒否したり、無視したりすると、ペナルティを受けることにもなりかねません。労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合に、適切な対応が取れるようにしておきましょう。
パートやアルバイトなどの『短時間労働者』に対する社会保険の適用範囲が拡大され、2024年10月から従業員が51人以上の企業で働く短時間労働者も社会保険の加入対象となります。事業者は要件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させる義務があり、もし未加入のままだと、管轄の年金事務所から要請や指導が行われ、悪質な場合は立入検査を受ける可能性があります。加入対象となる短時間労働者を雇用している事業者は、どのような準備をしておけばよいのでしょうか。社会保険加入の適用範囲拡大を前に、事業者が行うべき手続きを段階的に説明します。