2024年４月１日からスタートした「相続登記の義務化」から、およそ２年が経過しました。法改正当初に「そのうちに対応すればよい」と考え、今も手続きを後回しにしている人は多いのではないでしょうか。相続登記の義務化は、『過去の相続分』も対象で、2024年４月１日より前に相続が発生していたケースにおいても、原則として2027年３月31日が期限となります。義務化が始まる前から不動産を相続していた人にとって、特に意識しておきたいタイムリミットと、期限を過ぎた場合のペナルティについて、解説します。
「親名義の土地に子が家を建てる」「遺産分割で土地と建物が別々の相続人に渡る」など、土地と建物の名義が異なる不動産は、親族間で珍しくありません。しかし、名義が分かれていると、「土地を使う権利」と「所有する権利」が対立し、トラブルに発展しやすくなります。最悪の場合、立ち退きを求められたり、売却が進まなくなったりするリスクもあります。今回は、土地と建物の名義が異なることで生じる具体的なリスクと、将来の紛争を防ぐために今すぐ取るべき対処法をわかりやすく解説します。
歯科診療において、局所麻酔薬はなくてはならない存在です。むし歯治療から抜歯、根管治療、外科処置に至るまで、痛みを抑え、患者の不安を取り除くために欠かせません。しかし、2022年頃から断続的に発生し、2025年末から再度深刻化した「局所麻酔薬の供給不足」は、現在も全国の歯科医院に影を落としています。なぜ、当たり前に使えていた薬が届かなくなってしまったのでしょうか。そこには、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。供給不足の要因を紐解きながら、歯科医院における対応策を解説します。
日本の医療提供体制において、これまで進められてきた「地域医療構想」をさらに一歩進め、2040年という超高齢社会のピークを見据えた新たな仕組みが動き出しました。その中心となるのが、2025年に閣議決定された改正医療法に盛り込まれた「医療機関機能報告制度」です。この制度は、各医療機関が病床の種類を報告するだけでなく、自院が地域でどのような「役割（機能）」を担い、将来に向けてどうありたいかを明確にする仕組みです。自院の立ち位置を再定義し、地域のなかでの生き残り戦略を練るための重要な指針となる「医療機関機能報告制度」について解説します。
会社という組織において、円滑に業務を遂行し社員が安心して働くためには、共通の「行動基準」が必要です。その基準となるのが、「服務規律」です。服務規律とは、組織の秩序を守るために必要なマナーやルールのことです。法律上、服務規律の作成自体は義務ではないものの、ルールがない状態では、ささいな誤解が大きなトラブルになったり、職場の風紀が乱れたりするリスクがあります。服務規律を設けることは、社員のコンプライアンス意識を高め、健全な組織文化を育てる第一歩といえます。今回は、服務規律を作成する際のポイントを解説します。
「請求しても、どうせ払ってもらえないだろう」といった思いから、子どもの成長に欠かせないはずの養育費をあきらめてしまうケースが少なくありません。これまで日本では、離婚後の養育費の未払いが深刻な社会問題となってきました。養育費を受け取れている母子世帯は、わずか３割弱にとどまっているというデータもあります。2024年５月に成立した「改正民法」が2026年４月１日から施行され、親権や養育費に関するルールが大きく変わりました。養育費の支払義務の強化など、離婚後も子どもを安心して育てるための新ルールについて、理解しておきましょう。
現代の職場では、対人関係に悩む社員が増えています。特に、リモートワークの普及により、対面であれば補えていた感情の機微が伝わりにくくなり、言葉足らずによる誤解や孤立感が生じやすくなっています。こうしたなかで、メンタルヘルスケアの有効な手法の一つとして注目されているのが「アサーション」というコミュニケーション手法です。自分も相手も大切にしながら意見を伝えるアサーションが組織にもたらすメリットや、実践的なトレーニング方法について、解説します。
これまで発注者と受注者の間で『商習慣』として行われていた「振込手数料の差引き」が、今後は従来どおりの差引き処理が認められるとは限らず、違法になる可能性があります。2026年１月から新しく施行された『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律〔通称：中小受託取引適正化法（取適法）〕』や、2024年11月に施行された『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）』では、こうした商習慣が「代金の不当な減額」とみなされるかもしれません。なぜ振込手数料の扱いを抜本的に見直さなければならないのか、その法的背景と具体的な対策について解説します。
「UX（ユーザーエクスペリエンス）」とは、ユーザーが製品やサービスを通じて得る「体験」のすべてを指します。顧客がその製品やサービスを知ってから、使用後に抱く「感情」までを含む広義の概念です。市場が飽和した現代では、機能や価格だけで差別化を図ることが困難になりました。選ばれる製品やサービスになるためには、優れたUXによって、ユーザーの期待を超える価値を提供しなければなりません。マーケティング担当者が押さえておくべきUXの重要性と、具体的なステップについて解説します。
採用活動における立場の違いを悪用した求職者へのセクハラは、求職者を傷つけるのはもちろん、会社の社会的信用を根底から揺るがす重大な問題といえます。こうした事態を防ぐために、2026年10月１日からは改正法に基づく「求職者等に対するセクハラ防止措置」が、企業に義務づけられることとなりました。これまでは「マナー」や「配慮」の範疇であった対策が、これからは「法律上の義務」へと変わります。企業が施行までに何を準備し、どのような体制を整えるべきなのか、改正のポイントとあわせて解説します。