仕事と家庭の両立支援や女性の就業・活躍推進に取り組む中小企業への支援を目的として支払われる『両立支援等助成金』。
そのうちのひとつ、『女性活躍加速化コース』は、通称“女性活躍推進法”に基づき、自社の課題解決にふさわしい行動計画を策定し、取組み目標を実施して、数値目標を達成した場合に支給される助成金です。
今回は、女性の活躍をサポートし、労働力不足の軽減や定着率の向上を目指すための女性活躍加速化コースについて説明します。
企業同士の合併や買収を意味するM&Aには、事業の一部または全てを他社に譲渡する『事業譲渡』と、保有している自社株を買収会社に譲渡する『株式譲渡』があります。
株式譲渡では、実質的に経営権を他社に継承させ、売り手側は買い手側に株式を譲渡することで売却益を得ます。
将来的に、株式譲渡による事業承継が選択肢の一つになったときのために、発生する税金についても、しっかりと理解しておきましょう。
通常、企業の採用担当者は面接において、『志望理由』や『自身の長所・短所』『将来のキャリアプラン』などを応募者に質問します。
しかし、これらの画一的な質問だけでは、応募者の能力や考え方は推測しきれません。
そこで、今注目を集めているのが『行動面接』です。
行動面接とは、応募者がこれまで経験してきた過去の体験をもとにいくつかの質問を投げかけることで、性格や行動特性などを浮かび上がらせる面接方法です。
今回は、応募者の価値観や力量などが明らかになる行動面接の方法について、説明します。
「提供しているサービスが結びつく社名にしたい」、「会社のイメージを刷新したい」など、社名変更の理由は企業によってさまざまです。
しかし、どのような理由であれ、社名を変更した場合は、メリットとデメリットの両方が発生します。
話題性やブランドイメージの向上などのメリットがある一方で、コストの増大や、知名度が低下してしまう恐れがあるなど、デメリットも考えられます。
そこで今回は、具体的な過去の事例を踏まえながら、失敗しない社名変更の方法を考えていきます。
企業の法務部は、企業活動を法的側面から支える業務を行う部署です。
契約の締結、外部とのトラブル解決、コンプライアンス対応など各企業によって取り扱う範囲に違いはあるものの、法務にまつわる幅広い業務があります。
実は、30年程前までは、法務部を設ける企業はそれほど多くはありませんでした。
しかし、最近は多くの企業が法務部を設置するようになりました。
今回は、近年、企業の法務担当が担うようになった業務についてや、法務部の役割にまつわる、心がけたい点について説明します。
多くの人にとって、自宅は最も高価な財産の一つです。
そのため、離婚をする夫婦が自宅の処分方法を巡って争うケースは少なくありません。
こうした問題は、ローンが残っているか、その家に住み続けたいのか、両者の状況によって考えていく必要があります。
そこで今回は、万が一、離婚することになった際の自宅の取扱いについて説明します。
不動産の相続登記をする際には、住民票や戸籍謄本などの書類を添付し、法務局に提出しなければいけません。
これらの書類は、被相続人の預金口座の手続きなどにも使用するため、法務局から原本を返してもらう必要があります。
これを『原本還付』といい、登記の申請の際に請求すれば、あとで返還してもらうことが可能です。
今回は、法務局に提出した書類を返却してもらうための原本還付の申請について紹介します。
『希望する相手に、希望通りに財産を分配したい』という思いを叶えるためには、『有効な遺言』を作成しておく必要があります。
しかし、実際は遺言を作成してみたものの、自分がいなくなってから本当にそのとおりに遺産が渡せるのか、不安に思っている人もいるでしょう。
今回は希望通りに遺産を分配し、可能な限りスムーズに進めるための遺言のしかたについて、解説します。
建設業では、さまざまな建築資材を取り扱います。
また、工事を進めるにあたり、取り扱いに注意が必要な機械や道具類を用います。
そのため、ほんの少しの気のゆるみが事故につながることも多いといえます。
そこで今回は、建設業における安全対策について紹介します。
介護業界にとって『人材不足』は大きな課題であり、この課題を解消するには従業員の離職予防と定着率向上を図る必要があります。
これに対して効果的な改善策の一つが、研修や教育訓練といった『人材育成』に重点的に取り組むことですが、職員によっては「拘束される時間が増えた」と感じてしまう可能性もあります。
研修や教育訓練の内容は介護事業所によってさまざまであり、内容によって、労働時間に含まれるものと、含まれないものがあります。
今回は、人材育成における労働時間の捉え方について解説します。