慢性的な人材不足を背景に、建設業界では複数の作業を遂行する能力を有したマルチクラフター、いわゆる『多能工』と呼ばれる人材に注目が集まっています。
多能工は、工種の入れ替えがないため、工期の短縮につながり、同一の現場に同一の人材を配置することによる品質の向上なども期待できます。
建設業界においては多能工の育成が急務となっており、多くの企業で多能工のための研修やOJTが行われています。
人材不足の解消にもなる多能工の可能性を具体例なども交えながら紹介します。
父親が亡くなり、残された相続人が遺産を相続するためには、まず、父親の一生分の戸籍謄本を取得する必要があります。
その理由は、父親の相続人が誰かを具体的に特定する必要があるからです。
そして、調査の結果、「父親に隠し子がいた！」というまさかの事実が発覚するケースも、意外とあるのです。
今回は、思いもよらない隠し子、『知らぬ存ぜぬ相続人』が発覚してしまった場合の対処について解説します。
所有者がわからなかったり、所有者がわかったとしても連絡がつかなかったりする土地のことを『所有者不明土地』といいます。
登記簿や課税台帳等の土地所有者がわかるデータベースが、相続の際にきちんと更新されていないことが主な原因であるため、対策として法整備が進められています。
そのなかの一つが、2024年をめどに施行される『相続登記の義務化』で、これは土地や建物の相続を知った日から３年以内に登記を行うことを義務づけるものです。
今回は、相続登記の義務化について説明します。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。
最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。
47都道府県ごとに定める『地域別最低賃金』は毎年10月初旬に発効されており、もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。
では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか。
今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについて解説します。
業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。
しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費用が発生することも多いでしょう。
家のインターネット回線を仕事に使用するなど、私的な空間でも業務が行われると、経費として認められる範囲がわかりづらいものです。
判断に迷わないためにも、テレワーク時における経費の範囲や会計処理の仕方などを確認しましょう。
シルバー人材センターの存在は知っていても、その活動内容を知っているという方は少ないのではないでしょうか。
シルバー人材センターでは、臨時・短期・軽易で安全な高齢者向けの仕事を、会員となった人に紹介しています。
また、公的な仕事だけではなく、民間の仕事も請け負っており、企業がセンターに仕事を依頼することもできます。
今回は、働きたい高齢者と人手を求める企業を結ぶ、シルバー人材センターを活用する方法について説明します。
自動車メーカーのダイハツが、トヨタのブランドで販売される車を製造していることは、自動車に興味のある人の間では有名な話です。
これをOEM（オリジナル・エクイップメント・マニファクチャリング／Original Equipment Manufacturing）といい、メーカーが、他社のブランドの製品を受託生産する手法のことをさします。
ダイハツやトヨタのような大企業のみならず、自社で製造ラインを持たない企業が、他社に製品製造を依頼するのはよくあることで、OEMをすれば、生産設備を持たずとも、自社ブランドを持つことが可能になります。
今回は、大企業・中小企業を問わず、多くの企業が利用しているOEMについて解説します。
2021年６月に、男性２人組が東京の亀戸にある24時間営業の弁当屋に来店し、店員を怒鳴ったり、小銭を投げつけたりする様子が動画で配信され、大きな話題になりました。
近年、このような『カスタマーハラスメント』（以下、カスハラ）がたびたび話題に上っています。
企業としては、万が一従業員がカスハラ被害に遭ったときのため、対応策を考えておいたほうがよいでしょう。
今回は、カスハラとはどのような行為を指すのか、基本となる対応策はどのようなものかについて、説明します。
コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増えたことにより、近隣トラブルも増加傾向にあるようです。
騒音や悪臭、境界線など、さまざまな問題が考えられますが、ささいなことが原因でトラブルに発展することが多いため、日頃から注意しておかないといけません。
もし、近隣トラブルが起きてしまったら、自治会・町内会や市役所の生活課に相談するなどのほかに、こじれてしまった場合に備えて調停や訴訟での解決も視野に入れておきましょう。
今回は、近隣トラブルの予防法と対処法について解説します。
従業員の福利厚生の一つとして、社員寮や独身寮を完備している企業があります。
この社員寮や独身寮が、もし労働基準法第十章で定められている『寄宿舎』に該当する場合は、寄宿舎規則を作成したうえで、行政官庁に届け出る必要があります。
では、どのような場合に寄宿舎に該当するのでしょうか。
今回は、寄宿舎に該当する条件や、寄宿舎を設置するための手続きなどを紹介します。