団塊の世代が75歳を迎える2025年には、介護業界で働く人材が250万人必要といわれています。
しかし、現在の介護人材数ではあと約70万人の不足。
このまま何の対策も取らなければ、2025年になってもさらに約30万人の不足であるという見通しが厚生労働省の調べでわかりました。
また、人材を確保しても、施設同士での優秀な人材の取り合いや、介護業界以外の一般企業への流出等も考えると、30万人程度の不足では済まないとも考えられます。
建設業許可を取りたい！ 追加したい！ という方が増えています。
これは、小さな工事であっても「許可を持っている会社に優先的に発注する」というケースが増えているから。
また、設備機械の設置などで、今まで不要と言われていたものを「工事」とみなし、許可を要請する元請が増えたからです。
“相続”の専門家として現場に立っていると、遺言や後見制度、任意代理権の枠内では、どうしてもクライアントが希望する承継スキームが実現できないということがあります。
そこで、これから様々な事例を踏まえてご紹介していく「民事信託」を活用していただきたいのです。
従来の「遺言」などと比べて、より柔軟な承継スキームを組み立てることができるため、現場での選択肢は確実に増えることでしょう。
税制改正大綱が決定され、いよいよ税法改正が行われる時期となってまいりました。
今年も数多くの改正が行われるようではありますが、その中で注目されるのが、ふるさと納税の拡充です。
ふるさと納税とは、自分で選んだ都道府県や市町村に寄付することにより、そのほぼ同額が税額控除される制度です。
いま、広告界・マーケティング界をにぎわしているキーワードのひとつが、コンテンツ・マーケティングです。
しかし、このキーワードは、字面を見たり耳にするだけでは、かなり理解しづらい部分があります。
そこで「コンテンツ・マーケティング」とは何か？
について、その考え方や登場の背景、そして具体例も含めてご紹介していきたいと思います。
インターネットの検索エンジンに「ビジネス」「プレゼンテーション」というキーワードを入れる。
何百万（！）というヒット数がある。
プレゼンを成功させるためのスキルが、業種を超えて求められているのだろう。
プレゼンをスポーツの世界に当てはめると、ミーティングが近い。
支配下選手を前に語るこの時間は、監督と呼ばれる者が組織のコンセプトなどを伝える大切な時間である。
十数年前までは、1台や1セットで50万～60万円もしたパソコンも、近年では十数万円、あるいはエントリーモデルでは、十万円を切るものも少なくありません。
パソコンについては、機能の向上が大変早いため、社内で大幅に買い替えを検討する機会も多いのではないでしょうか？
前回、前々回でご紹介した「言語化力」「細分化力」を上手に活用した説明をしても、決定権者がどうも乗り気にならない場合があります。
そんなとき、相手は何か否定的な言葉を発します。
「ピンとこないな」
「パンチが足りないね」
「新鮮味がないよ」
「決めきれないな」
NOを言うときに彼らが言うセリフは、同じような常套句ばかりです。それはなぜか？
昔の話になりますが、1997年に四大証券の一つであった山一證券株式会社が廃業を発表したとき、一握りを除いて全国の社員は寝耳に水だったそうです。
マスコミに発表された朝、初めて自分の会社がなくなることを知ったということが、さらなるニュースになりました。
会社の非常事態でなくとも、大きな企業の場合、従業員が会社の重要な情報を新聞やテレビで知るというケースはよくあります。
ただ、従業員にとっては決して気持ちのいいものではありません。
自分の会社のことは、外部より詳しいはずですし、早く知りたいと思っています。
一昨年から年金の受給年齢が引き上げられ始め、これにより60歳で定年退職してしまうと収入がない期間ができてしまうことになりました。
また会社も定年退職した人を原則として再雇用しなければならず、今後は再雇用する年齢も上がっていきます。
つまり、高年齢者を雇用し、いかに活用するかが求められる時代になっています。
そこで今回は、そんな時代に対応するべく、高年齢者が働きやすい環境を整える会社に支給される助成金をご紹介します。