2015年の介護保険改正は、介護報酬の引き下げや介護サービス利用料の自己負担割合増加など、介護事業者にとって厳しいものとなりました。
そして次に控える2018年改正でも、診療報酬と介護報酬のダブル改定により、ますます厳しくなっていく方針が打ち出されています。
そのような社会情勢の中、介護事業者が少しでも事業資金を蓄えておくことは、今後の事業継続にとって必要不可欠となります。
そこで、2016年の介護業界で使える助成金を、今月と来月にわたってご紹介します。
解体工事を行うためには、許可または登録が必要です。
必要な許可または登録を受けずに解体工事を行っていると、罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を受ける可能性があります。
罰則を受けなかったとしても、事業継続に「ある弊害」が生じます。
今回は、この「弊害」についても、ご説明いたします。
「相続放棄」という言葉は知らなくても、借金を放棄する方法があるということは、多くの方がご存知のことだと思います。
亡くなった方が残した財産の内、借金などの負債のほうがプラスの財産よりも上回った場合によく利用されます。
借金などの負債とプラスの財産が同じくらいだったり、借金の額を正確に把握していなかったりする場合、一律で相続放棄をしてしまうのはもったいないことがあります。
ひょっとすると、借金を相殺してもプラスの財産が残ったかもしれません。
そこで、あまり聞き慣れないかもしれませんが、「限定承認」という制度を紹介します。
不動産を所有している方が亡くなった場合、相続登記をして相続人へ名義変更をしなければなりません。
「土地と建物だけで漏れなんてあるの？」と思われるかもしれませんが、意外に漏れがあるのです。
法人や個人事業主が納付する消費税の基本的な計算は、「売上に対して受け取った消費税－仕入れの際に支払った消費税」となります。
しかし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。
消費税がかかる取引とかからない取引があることから、消費税はわかりづらい税目とも言われています。
今回は、消費税の課税対象となる取引について見ていきましょう。
前回ご紹介したように、現在ではWOMマーケティング（クチコミ・マーケティング）がビジネスの欠かせない要素になっています。
そんな中で「ブランド・アドボケイツ（Brand Advocates）」という存在が、注目を集めています。
「ブランド・アドボケイツ」とは、聞き慣れないキーワードだと思いますが、“自発的に他人へ商品を推奨してくれるユーザー”を指します。
リオデジャネイロ五輪で、日本選手団は史上最多の金メダルを獲得した。ギリギリの状況まで追い詰められながら、逆転でメダルをつかんだアスリートやチームもいる。
日本人選手のメンタルの強さに、感心させられた方も多かったことに違いない。
メンタルの強さは、一日で身に着くものではない。朝起きたら不動の精神力が身についている、などということはないのだ
これまで中途採用するに当たって、前職の離職理由は口頭での確認にとどめていました。
今回の採用で、正直に「解雇された」と申告した応募者がいて、会社として懲戒事由などを確認したいということになりました。
書面として「解雇理由の証明書」があったはずですが、採用者に求めてもいいのでしょうか？
毎年、訪れる税務申告に加えて「税務調査」は、経営者の皆さんにとってプレッシャーに感じることでしょう。
そんな税務調査のハイシーズンと目されるのが9月、10月などの秋口です。
ここで少し税務調査の実態に触れながら、「税務調査への対応ポイント」について解説したいと思います。
広告主の方はコピーライターに対して、よくこんな要望をします。
「高級な商品なんだから『高級』と書いてくれ。本物の味わいある商品を作ったのだから『本物』と書いてくれ」
しかし、一般的には“書いてある”ということと“伝わる”ということとは別なのです。
多くの場合、「高級」や「本物」というコピーでは、伝えたいことは伝わりません。