前回は、先祖代々受け継いできた土地を息子さんに贈与したＡさんの事例を紹介しました。
Ａさんが、さらに末永く承継してもらおうと土地を託した息子さんは、離婚と再婚、そして早すぎる死を迎えることに。
その結果、土地をめぐって息子さんの前妻と後妻が相続闘争を繰り広げ、Ａさんは、彼女たちからこの土地を取り戻すため、相当高額なお金を支払う羽目になりました。
Ａさんは、はたしてどこで間違い、どのような点に注意していれば、このような事態を防ぐことができたのでしょうか？
事例を振り返りながら、原因と打開策をご紹介します。
厚生労働省が2018年７月に公表した『平成29年 簡易生命表の概況』によれば、日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳と、過去最高を更新。
ますます高齢化が進むなか、高齢者同士の相続も増えてきています。
そこで問題となってくるのが、相続人のなかに認知症になった人が含まれているケースです。
今回は、認知症の人の相続に関する登記の手続きについてご紹介します。
会社が倒産したとき、支払いが滞っていた滞納税金や法人税などはどうなるのでしょうか？
法人が消滅しても払わなければいけないのか？
それとも免除されるのか？
今回は、会社の倒産後の税務処理について詳しくご紹介します。
企業のマーケティング担当者が、考え方の基本としているのが“STP分析”です。
このSTP分析とは、セグメンテーション（市場細分化）、ターゲティング（標的市場の決定）、ポジショニング（自社の立ち位置の明確化）の３つからなる分析方法で、市場で優位に戦う方法を探し出すうえで欠かせないものです。
今回は、“STP分析”のうち、“セグメンテーション”を学びます。
的確なセグメンテーションで、マーケティングの効果を最大化しましょう。
【相談内容】
働き方改革関連法案の成立で、建設業の時間外の上限規制は当面適用が猶予されるといいます。
ただ、猶予の内容がよくわかりません。
企業規模なども関係してくるのでしょうか。
36協定自体は締結する必要があるとして、その際の留意点があれば教えてください。
【結論】
適用猶予の期間は、企業規模を問わず、2019年4月から2024年３月31日までの5年間です。
この日をまたぐ場合には協定期間の初日から起算して１年までとなります。
また、適用が猶予される事業は、建設業のほか、交通誘導警備なども含まれます。
2018年、複数の中央省庁が、障碍者の雇用率を水増ししていたことが発覚し、大きな問題になりました。
そもそも厚生労働省は、『障害者雇用率制度』として、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障碍者・知的障碍者・精神障碍者の割合を『法定雇用率』以上にすると定めています。
具体的にはどのような義務があるのかを紹介していきます。
『不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）』
しかし、
その内容と事情とは？
労働者が仕事中の事故や災害で怪我をしたり、さらにそれが原因で障碍（しょうがい）が残ってしまった場合、入通院の費用や働けなかった期間の収入分などを、使用者に対し損害賠償請求することがあります。
この際、どのような主張で請求するかは、法的構成によって多少の差が出てきます。
今回は、使用者、労働者ともに、万が一のときに備えて知っておきたい、労働中の事故の損害賠償請求についてご紹介します。
2018年６月29日、参院本会議で『働き方改革関連法案』が可決・成立。2019年４月１日より順次施行されます。
この法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の８つの労働法の改正をまとめた総称のことで、主に“高度プロフェッショナル制度（※１）”の創設、“残業時間の上限規制”の導入、“同一労働同一賃金”の３つが柱とされています。
ここでは、多くの企業やそこで働く人に影響を与えるであろう“残業時間の上限規制”と“同一労働同一賃金”に軸を置きながら、雇用主側が行うべき対策をご紹介します。
会社を経営するうえで、経営者は会社から役員報酬を得ることができます。
しかし「経営者なのだから役員報酬は多くもらうもの」と、目分量で役員報酬を決めてしまってはいませんか？
適切な額を定めれば、中小企業にとっては大きな節税効果を見込むことができます。
今回は、節税効果を上げる役員報酬の決め方についてご紹介します。