4月末より、3種類の補助金の公募が開始されております。 いずれの補助金も、新商品・新サービスの開発、石川県資源を活用した商品開発、販路拡大、新市場進出など、前向きな事業展開にご活用いただけます。ご興味がございましたら、お気軽にお申し付けください。 特に、「1.事業再構築補助金」につきましては、これまで3年間続いてきましたが、今回が最後です。過去最大級の大型補助金の最終回ですので、お申込みが殺到することが予想されます。ご検討中の方は、ぜひ早めにお声がけいただくようお願い申し上げます。
2024年6月号 piece up＝ラインナップ＝1.令和6年分所得税の定額減税が始まります！2.なっかちゃん応援プロジェクト3.補助金情報4.新入社員、日々勉強中です！詳しくはこちらからご覧ください。
平素より大変お世話になっております。 動画作成委員会です。 この度、令和6年度税制改正の動画を３本、YouTubeにアップいたしました。
平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。経営者の方であれば、企業型 DC（確定拠出年金）というワードを最近耳にする機会が増えたのではないでしょうか？老後資金の問題は、単純に個人の問題だけではなく、 企業が主体となる事でより解決しやすくすることができます。 「会社」「経営者」「従業員」それぞれにとって大きな武器とすることができる企業型確定拠出年金について、ご案内いたします。
裁量労働制に関する省令・告示の改正によって、2024年４月１日から新しいルールが導入されました。 裁量労働制は、深夜業務や休日出勤などの割増賃金を除いて残業代が発生しないため、会社側は人件費の管理がしやすく、従業員も自身の判断で自由に働けるというメリットがあります。 その一方で、長時間労働になりやすく、労務管理がむずかしいという問題もありました。 今回の改正は、長時間労働の解消や、より柔軟な働き方の実現を目指したもので、これから裁量労働制を導入する企業はもちろん、すでに裁量労働制を導入している企業にも、新たな対応が求められます。 改正の具体的な中身について、把握しておきましょう。
優秀な人材に長く働いてもらい、事業の生産性を高めるためには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが必要です。 そのようなときに活用される、非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成を行う、キャリアアップ助成金『正社員化コース』ですが、2023年11月に助成内容が見直され、助成額等の拡充が行われました。 今回は概要および変更点についてご紹介します。
2023年10月１日のスタートから半年以上が経った『インボイス制度』は、売手である適格請求書発行事業者の発行した『適格請求書（インボイス）』によって、買手の課税事業者は仕入税額控除の適用を受けることができるという制度です。 実は、インボイス制度の影響を受けないとされている業種でも、状況によっては適格請求書発行事業者の登録を行なったほうがいいケースもあります。 免税事業者が登録をするか否かを判断するためのポイントについて説明します。
近年、新卒採用の現場では『売り手市場』の拡大を背景に、就活生による内定辞退が増加しています。 採用活動にかかったコストや時間が無駄になってしまうため、企業としても就活生の内定辞退は可能な限り防がなければいけません。 そこで、注目を集めているのが『オヤカク（親確）』です。 オヤカクとは、内定を出した就活生の親が賛同してくれているか確認したり、就活生の親に自社を紹介したりする活動のことを指します。 内定辞退を防ぐことにもつながるオヤカクの重要性と、具体的な方法について説明します。
これまでメーカーにとって小売業は、消費者に商品を購入してもらうための販売経路の一つでした。 しかし、他社との販売競争が激化し、消費者の行動が変化するなか、小売業を『顧客』としてとらえ、良好な関係を築くことに重点を置く『トレードマーケティング』という考え方が浸透してきています。 今では、多くのメーカーが小売業の『売場』を起点にマーケティングを展開しており、トレードマーケティングは、特にメーカーにとって欠かせないビジネス戦略の一つです。 トレードマーケティングの基礎や、具体的な手法を確認していきましょう。
従業員が退職を申し出た際に、恫喝や脅迫など行き過ぎた慰留を行うことを『慰留ハラスメント』といいます。 この慰留ハラスメントを受けたことで、会社に対して直接退職を言い出しづらくなっている退職希望者が、本人に代わって退職の意思を伝える『退職代行』のサービスを利用するようになってきました。 退職代行を使われない会社であるために、どのようなことに注意すべきか解説します。