【速報】令和6年度補正予算の補助金について

12/17（木）に令和6年度の補正予算が国会で可決されました。
それに伴い、経済産業省から事業に活用できる補助金の概要が続々と発表されております。

12/18（水）時点で発表された補助金情報をご案内いたします。
特に、設備投資をご検討中の方、事業承継やM&Aをご検討中の方、新規事業をご検討中の方、将来的に年商100億円を目指したい方…etcにはご活用いただける可能性がございますので、ぜひご確認ください。

もし、「詳しく説明を聞きたい」「ぜひ補助金を活用したいので支援をお願いしたい」というご要望がございましたら、早めにご連絡ください。

弊社では、税理士と中小企業診断士を中心とした補助金専門チームがお客様の補助金申請をサポートしておりますが、公募開始と同時にご支援のご要請が殺到する状況が続いております。
先着順で受付しており、今後も早い段階で受付を終了させていただくことが想定されますので、ご支援をご希望される場合にはぜひ早めにご連絡ください。

１．ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠の場合）★設備投資をご検討中の方★
① 補助対象となるケースの例
最新複合加工機を新規導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品の開発に挑戦するための設備投資等に係る費用を補助。
（これまでできなかったことが可能になり、高付加価値な新製品を生み出せるようになることがポイントです。）
② 補助上限額（カッコ内は大幅な賃上げをする場合）
従業員5人以下：750万円（850万円）
従業員6～20人：1,000万円（1,250万円）
従業員21～50人：1,500万円（2,500万円）
従業員51人以上：2,500万円（3,500万円）
③ 中小企業1/2、小規模・再生2/3
④ 補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
⑤ 公募期間
未定（今後発表され次第、改めてご案内いたします。）
⑥ ご案内資料はこちらです。

２．事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠のみ）★事業承継やM&Aをご検討中の方★
① 補助対象となるケースの例
５年以内に事業承継を予定している場合の、後継者が中心となって取り組む新規事業に必要な設備投資等に係る費用を補助。
② 補助上限額
800万円（一定以上の賃上げを行う場合は1,000万円）
③ 補助率
1/2（小規模事業者は2/3）
④ 補助対象経費
設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費　等
⑤ 公募期間
未定（今後発表され次第、改めてご案内いたします。）
⑥ ご案内資料はこちらです。

３．その他（※）
① 新事業進出補助金（「事業再構築補助金」の後継です。）★新規事業をご検討中の方★
・中小企業の成長につながる新事業進出・事業転換を支援するための補助金。
・要件は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金引上げ等。
・補助対象経費は建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等
・補助率、補助上限額、公募期間等はいずれも未発表。
② 中小企業成長加速化補助金★将来的に年商100億円を目指したい方★
・意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資等を支援する補助金。
・要件は、売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等。
・補助対象経費は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費。
③ 中堅・中小成長投資補助金★数十億円規模の大型設備投資をご検討の方★
・地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援する補助金。
（※）「令和6年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」ご案内資料は こちらから。

なお、上記のご案内は、粒度に差はありますが、いずれも概要の段階です。
（１、２は公募期間が未定で、３は詳細な内容が未定です。）
今後、詳細が発表され次第、追ってご案内いたしますので、引き続きご確認いただきますようお願い申し上げます。